税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
【国際情勢分析 矢板明夫の目】中国人権活動家に批判されるオバマ夫妻＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北京の釣魚台国賓館で、習近平国家主席（左から２人目）と夫人の彭麗媛氏（左端）の出迎えを受けるミシェル・オバマ米大統領夫人（右から３人目）。右端はオバマ氏の長女マリアさん、隣は次女サーシャさん。「夫人外交」は中国の人権活動家たちから手厳しい評価を受けた＝２１日（ＡＰ） 中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人（５０）が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。無意味な「人権報告書」 北京の人権弁護士らが大きな不
【大阪から世界を読む】「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた（1/3ページ） - MSN産経west
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。 琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。 防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。 複数の防衛省幹部による
北海道は「こたつ」なし？ 厳寒なのに所有率最低、沖縄下回る - MSN産経ニュース
最もこたつを持っていないのは厳寒の地、北海道の人だった。気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は１７日までに、携帯電話サイトの利用者にこたつや電気毛布の利用状況を尋ねた調査結果を発表。家にこたつがあると答えたのは、全体の４８％だった。 こたつの所有の有無は昨年１１月、約１万７千人が回答。都道府県別のトップは山梨の７５％で福島、長野と続いた。北海道は２３％にとどまり、３０％で４６位の沖縄を大きく引き離して最も少なかった。 同社は「北海道の住宅は暖房設備が充実し家全体を暖めているため、必要ないようだ」と分析。東京や神奈川など人口が多い都道府県で所有率が低く大都市圏ほどこたつ離れが進んでいる傾向も明らかになった。 ことし１月には布団の中を暖める対策を質問し、役１万５千人が回答、過半数が何もしていなかったが電気毛布を使っている人が１２％、湯たんぽやあんかを使っている人が１５％いた。
「間違い」と言われ夜通し泣き、デート中も研究忘れず…常識破りの新型万能細胞を開発した小保方晴子さん＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。 ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。 これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。 だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に
【大阪から世界を読む】美人閣僚が進める「売春根絶」揺れるフランス真っ二つで激論…厳罰か容認か、改革か偽善か（1/4ページ） - MSN産経west
買春者厳罰化法案を担当するフランスのナジャット・バロー・ベルカセム女性権利相（写真左）。仏国民議会が１２月に買春者の厳罰化法案を可決した際には売春婦らが抗議デモを行った（写真右）＝いずれもロイター フランスで今年、売春撲滅をめぐる法案の是非をめぐり激論となりそうだ。フランスでは売春は原則合法だが、法案ではこれまで罪に問われなかった買春者に最低１５００ユーロ（約２０万８千円）の罰金を科すという。すでに昨年末、国民議会（下院）が法案を賛成多数で可決。ただ、「性にかかわる個人の自由を脅かす」などの反対論も根強く、知識人らが賛否両論に分かれ、激論を展開している。法案は上院で議論され、今夏をめどに採決されるという。（大谷卓）「売春を根絶する」 フランス通信（ＡＦＰ）やインターナショナル・ビジネス・タイムズ（電子版）などによると、フランスでは、売春は「世界最古の職業」とされ、現在も原則合法。売春宿の経
次期輸送機またトラブル ２６年度開発完了に遅れか - MSN産経ニュース
防衛省は１７日、航空自衛隊のＣ２次期輸送機の与圧試験で、機体の強度不足のため貨物扉が脱落するトラブルがあったと発表した。Ｃ２の開発では過去にも不具合があり、当初計画から３年遅れた平成２６年度に開発完了予定だったが、さらに遅れる可能性が出てきた。 Ｃ２は、離島防衛作戦の際、陸上自衛隊の部隊を機動展開させる主力の輸送手段となる。昨年末に策定された中期防衛力整備計画では、今後５年間で１０機の導入が明記されていた。 防衛省によると、トラブルがあったのは今月７日で、空自岐阜基地の建屋内で、高高度を飛行するのに必要な強度があるか確認するため、設計時の想定より１・２倍の圧力をかけると、貨物扉が脱落したり、機体に傷が入ったりした。 Ｃ２は、空自の現有輸送機のＣ１の後継として１３年度から開発が始まった。川崎重工業が開発元で、同時開発された海上自衛隊の次期哨戒機と合わせ、昨年４月時点で約４３００億円が投入され
萌えキャラ自衛官 三人娘が大人気！ 志願者も２割増えた - MSN産経west
女性自衛官をイメージして作った公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”。左から陸自所属の吉備桃恵、海自の瀬戸水葡、空自の備前愛梨（自衛隊岡山地方協力本部提供） 自衛隊岡山地方協力本部（岡山地本）が女性自衛官をイメージして作った公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”が県内外で人気を集めている。ちらしやカレンダーは各地で引っ張りだこ。岡山県内で自衛官や防衛大の志願者が２割以上増える効果も出ているという。 キャラクターは陸自所属の吉備桃恵、海自の瀬戸水葡、空自の備前愛梨の３人。名前は岡山県の地名や名産品にちなんでいる。自衛官の制服を身にまとい、それぞれ１等陸士、同海士、同空士と階級も付いている。岡山県在住のイラストレーター島田フミカネさんがデザインした。 昨年７月、吉備桃恵が最初に“誕生”。都内のコミック販売イベントに宣伝チラシ５００枚を置いたところすぐに無くなり、手に入らなかった男性３人が「チラシを
絶滅危惧種「増やし過ぎて」１１２１匹に 無許可譲受容疑で書類送検 - MSN産経ニュース
絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は１４日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員（６０）の男ら３人を書類送検した。同課によると、３人は容疑を認めているという。 送検容疑は平成２４年５月、国の許可を得ずに、別の会社役員（５４）から知人男性（６６）を通じてミヤコタナゴ２８匹を無償で譲り受けたなどとしている。 ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和２９年に天然記念物、平成６年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。 譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、２８匹は１１２１匹に増加。２５年７月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。
沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。 仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の
スターバックスの入った図書館「制限令」を撤回 佐賀県立中、市長の批判で - MSN産経ニュース
佐賀県立武雄青陵中（武雄市）は１１日までに、大手コーヒーチェーンが入っていることを理由に、生徒だけでの立ち寄りを制限していた「武雄市図書館」に対するルールを見直し、登下校中に利用できるようにした。樋渡啓祐市長の批判を受け利用制限を撤回した。 武雄市は図書館の運営を４月から、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託。「スターバックス」が館内に出店し、利用者が増えている。 ただ武雄青陵中は、登下校中に生徒だけで飲食店に出入りすることを校則で禁止しており、図書館もスターバックスがあるからと、保護者同伴でない限り寄らないよう求めていた。 樋渡市長は９日の市議会本会議で「非常に不見識だ」と学校の対応を批判。県学校教育課によると、武雄青陵中はあらためて内部で協議し、公共施設である図書館の利用を制限するべきではないとの結論に達したという。
牛レバーの生食再開いつ？ 放射線照射で殺菌可能＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内部に腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７がいる可能性があるため、生食用の提供が禁止されている牛のレバー（肝臓）。厚生労働省研究班の研究で、放射線照射で十分殺菌できることは既に確認されている。しかし、厚労省は「より詳細な安全性の検討が必要」とし、さらなる調査を継続中。いつ、生レバーは解禁されるのか－。（平沢裕子） ■影響は１００億円超？ 牛の生レバーはＯ１５７などによる食中毒を起こす可能性があるとして昨年７月、厚労省が飲食店での提供・販売を禁止した。しかし、禁止にあたってのパブリックコメントには１５００件に上る反対意見が寄せられた。試算では百数十億円の経済的影響があるとされ、一日も早い禁止解除が望まれている。 レバー内部の大腸菌を殺すには加熱するのが一番。しかし、加熱すると生レバー特有の食感や味、風味などが失われてしまう。そのため厚労省は、海外で食肉や香辛料などに使用されている放射線照射でレバ
マンションに侵入、ライバル社の通信電源抜く フレッツ光営業員逮捕 - MSN産経ニュース
福岡県警は３日、マンションに侵入し、競合社であるＫＤＤＩの通信機器の電源プラグを抜いてインターネットを使えなくしたとして、有線電気通信法違反などの疑いで、ＮＴＴ西日本の光回線「フレッツ光」販売代理店に勤める営業員、樋渡丈二容疑者（２８）＝福岡市博多区築港本町＝を逮捕した。 県警によると、福岡を中心に熊本、大分両県の約２０カ所で同じような被害が確認され、一部のマンションには樋渡容疑者が営業に回っていた。県警は顧客獲得を有利にするために妨害した可能性もあるとみて調べている。 逮捕容疑は８月２２日午後５時半ごろ、福岡市のマンションに侵入し、ＫＤＤＩの光回線の通信機器の電源プラグを抜いて約３時間、居住者５人の有線電気通信を妨害したとしている。勤務中だったとみられる。
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韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏 - MSN産経ニュース