ウクライナ首都は「キーウ」 欧米メディア、表記変更広がる
ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること
アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
デンマーク、コロナ規制を全面解除 「以前の生活」復活へ
デンマーク北部オールボーで、新型コロナウイルス検査のため並ぶ人々（2021年12月23日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【1月27日 AFP】デンマーク政府は26日、新型コロナウイルス関連の国内規制を、来月1日から事実上全面的に解除すると発表した。同国では新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているが、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」に対応できるとしている。 メッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、「私たちは制限に別れを告げ、コロナ以前の生活を歓迎する」と述べた。 AFPの調査によると、欧州でオミクロン株による感染の波が広がる中、国内の規制を解除する欧州連合（EU）加盟国はデンマークが初めてになる見通し。 フレデリクセン氏は、ワクチンが
仏外相、米豪は「うそつき」 潜水艦契約破棄、関係悪化深刻に
フランスのジャンイブ・ルドリアン外相（2021年9月10日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【9月19日 AFP】フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は18日、オーストラリアが自国との潜水艦共同開発契約を破棄して米国製潜水艦の購入を決めたことについて、同盟国である米豪が「うそをついた」と非難するとともに、両国との関係は重大な危機にあるとの認識を示した。 ルドリアン外相は国営放送フランス2（France 2）に出演し、新たな安全保障の枠組みの創設を発表した米英豪を外交上適切ではない異例の表現で非難。仏政府として事態の収拾に向けた用意があることを一切示唆しなかった。 ルドリアン氏は「うそと二枚舌、信頼の毀損（きそん）、侮辱があった」と述べ、「容認できない」と語った。 また、フランスが史上初めて米豪駐在の大使を召還したことについ
アイスランドの噴火、6か月に ここ50年で最長
アイスランド・レイキャビク南西部の噴火口近くから噴き出す溶岩を見る見物客ら（2021年9月15日撮影）。(c)Jeremie RICHARD / AFP 【9月19日 AFP】アイスランドの首都レイキャビク近くで今年3月に始まった噴火は、19日で継続期間が半年となり、同国で発生した噴火としてはここおよそ50年で最長となった。 レイキャビク南西のレイキャネース半島（Reykjanes Peninsula）のファグラダールスフィヤットル（Fagradalsfjall）山近くの亀裂から、最初に溶岩が噴き出したのは3月19日の午後。以降、アイスランド観光局によるとこれまでに30万人の見物客が訪れた。 火山学者のソルバルドル・トールダルソン（Thorvaldur Thordarson）氏は、「6か月はそこそこ長い」と語った。 これまで流れ出た溶岩は約1億4300万立方メートルに及ぶ。 しかし、実はこ
ガザ空爆で高層ビル崩壊 ハマス、テルアビブ攻撃で報復
パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市で、イスラエル軍の空爆により立ち上る煙（2021年5月11日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【5月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で11日、13階建ての高層ビルがイスラエル軍の空爆を受けて崩壊した。同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は報復として、イスラエルの経済中心地テルアビブに向け多数のロケット弾を発射した。 イスラエルとハマスの間では、聖地エルサレムでの騒乱をめぐる緊張が激化。交戦の規模は近年で最悪となっている。ガザ地区では10日夜以降、少なくとも30人が死亡し、うち10人が子どもだった。イスラエル側でも3人の死者が出ており、国際社会は事態の鎮静化を呼び掛けている。 ガザ地区のAFP記者らによると、11日の空爆では、海岸沿いにある13階建てビルが完全に崩壊。ハマスはこの建物を集
スイスで「ブルカ禁止」へ 僅差で可決 国民投票
スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導
ミンク1500万匹超を殺処分へ 変異型コロナ検出で デンマーク
デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常
スウェーデン、防衛費40％増額へ 欧州での緊張高まり受け
スウェーデン軍の装甲車と戦闘機。スウェーデン・ゴトランド島の基地にて（2020年8月25日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH ARMED FORCES / Bezhav Mahmoud 【10月16日 AFP】スウェーデンは15日、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたとして、2021～2025年の防衛費を40％引き上げると発表した。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、2021～2025年の防衛予算を270億クローナ（約3200億円）増やすと発表した。 スウェーデン政府は、「ロシアによるジョージアとウクライナへの軍事侵攻」に言及し、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたと発表。フルトクビスト氏は、「スウェーデンへの武力攻撃はあり得る」と述べた。 スウェーデンの防衛費は2014～202
スイスのヤマネコ、「セクシーすぎて」絶滅の危機 研究
ヨーロッパヤマネコ（2019年8月2日撮影、資料写真）。(c)Julian Stratenschulte / dpa / AFP 【10月4日 AFP】イエネコにとって魅力的すぎるため、スイスのヤマネコが絶滅の危機にひんしているとの研究結果が9月29日、発表された。 【特集】猫、猫、猫だらけ イエネコは捕食者として、すでに複数の種を絶滅に追い込んでいる。一方、スイスのヤマネコは、その強力なセックスアピールがイエネコを魅了してしまうことが絶滅の理由となる可能性があると、研究者らは警告している。 研究は、スイス・ジュネーブ大学（University of Geneva）の生物学者らが、スイス・チューリヒ大学（Zurich University）、英オックスフォード大学（University of Oxford）と共同で実施したもので、ヤマネコとイエネコの交配について調べた結果、スイスのヤマネコ
ベラルーシ選挙「自由でも公正でもない」 EU、制裁の構え
ベラルーシの首都ミンスクで、大統領選の投票が締め切られた後、デモ参加者を拘束する機動隊（2020年8月9日撮影）。(c)Siarhei LESKIEC / AFP 【8月12日 AFP】ベラルーシで、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が6選を果たした大統領選挙について、欧州連合（EU）は11日、「自由でも公正でもなかった」との見解を示し、「暴力、不当な逮捕、選挙結果の捏造（ねつぞう）」に関与した者に対し制裁を科す構えを示した。 大統領選は9日、ルカシェンコ氏の強権統治に抗議する大規模なデモが広がる中で実施されたが、選挙管理委員会は同氏の勝利を発表。一方で対立候補のスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏（37）も自身の勝利を宣言した。 選挙結果に抗議する人々が行ったデモでは、警察が参加者を強制排除。チハノフス
ソマリア、バッタの大群襲来で国家非常事態を宣言
ケニア・サンブル地方のアーチャーズポストに近い村に襲来したバッタの大群（2020年1月22日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【2月2日 AFP】（更新）ソマリア政府は2日、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 【関連記事】アフリカ東部のバッタ大発生、元凶は豪干ばつと同じ気象変動現象 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱（ぜいじゃく）な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くして
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化
中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ
はしか流行で緊急作戦中のサモア、陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕
サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企
エディーHC「台風の神」に感謝、仏戦中止で首位通過 ラグビーW杯
記者会見に臨むラグビーイングランド代表のエディー・ジョーンズHC（2019年10月3日撮影、資料写真）。(c)William WEST / AFP 【10月10日 AFP】ラグビーイングランド代表のエディー・ジョーンズ（Eddie Jones）ヘッドコーチ（HC）は10日、超大型の台風19号（アジア名：ハギビス、Hagibis）の接近に伴い、安全上の理由からW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）のプール最終戦が中止になったことを受け、この台風がチームに「絶好の機会」をもたらしたと述べた。 台風が日本列島に接近する中、組織委員会は12日に予定されていたイングランド対フランス戦とニュージーランド対イタリア戦を中止するという前例のない措置を取った。 この結果、フランスと勝ち点2ずつを分け合うことになったイングランドは、プールCを首位で通過することになった。 今大会で無敗のイング
憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意
フランス共和国憲法。仏パリの憲法院にて（2018年6月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【6月28日 AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。 制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。 第1条の改正案には、代わりに「社会的性別（ジェンダー）」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。 「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦（World War II）後初となる改憲のときだ。
数百匹犠牲のロンドン「猫切り裂き魔」 正体は…、英警察が捜査報告 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
ロンドン南部ウエストノーウッドのナイツヒル警察署が発行した、連続猫殺し事件の容疑者像「40代の白人の男、身長180センチ前後」を周知し通報を呼び掛けるポスター（撮影日不明、提供写真）。(c)AFP PHOTO / METROPOLITAN POLICE 【9月21日 AFP】英ロンドン南部で2015年から数百匹もの飼い猫が相次いで不審死している事件で、ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は20日、猟奇的な「猫切り裂き魔」がうろついている可能性は低いとする3年間の捜査結果を明らかにした。「犯人」は少なくとも人間ではないとしている。 ロンドン南部では2015年以降、飼い猫がバラバラに切断された死骸で見つかる事件が数百件も相次いでいた。中にはキツネやウサギなどの死骸もあった。 ペットの腹を切り裂いたり、死骸を学校の近くや飼い主の自宅前に置き去りにし
IWC、商業捕鯨再開案を否決 日本は脱退示唆
南米コロンビアのウランバ・バイア・マラガ自然公園内の太平洋で水面からジャンプするザトウクジラ（2018年8月12日撮影、資料写真）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月15日 AFP】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）総会で14日、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が否決された。加盟89か国のうち賛成は27、反対は41だった。採決は緊迫した雰囲気のなかで行われ、加盟国間で深まる亀裂が浮き彫りになった。 日本の谷合正明（Masaaki Taniai）農林水産副大臣は採決の結果に遺憾の意を表明。「科学的証拠や多様性が尊重されない場合や、商業捕鯨が完全に否定される場合、日本はIWC加盟国としての立場を根本的に再検討することを迫られる」と述べ、商業捕鯨再開に向けた進展が見られなければ日本が同委員会から脱退する可能性があることを示唆した。 採決で反対票を投じたのはオーストラリ
セレーナが全米OP決勝での不正行為を否定、ペナルティーは「性差別的」と批判
全米オープンテニス、女子シングルス決勝。カルロス・ラモス主審（右）に抗議するセレーナ・ウィリアムス（2018年9月8日撮影）。(c)Mike Stobe / Getty Images / AFP 【9月9日 AFP】全米オープンテニス（US Open Tennis Championships 2018）、女子シングルス決勝で大坂なおみ（Naomi Osaka）に敗れたセレーナ・ウィリアムス（Serena Williams、米国）は8日、不正行為はなかったと主張し、ペナルティーは性差別的だとして批判した。 決勝では大坂がセレーナを6-2、6-4で下し、日本人選手として男女を通じ初の四大大会（グランドスラム）のシングルス制覇を果たした。 この結果、セレーナの史上最多タイとなる通算24度目のグランドスラム制覇は持ち越しとなった。36歳のセレーナは、第2セットに激怒して目に涙を浮かべて自滅し、後味
【AFP記者コラム】火だるまの警察官─シャッター切り続けた隻眼のシリア人カメラマン
【5月18日 AFP】この写真、そしてこの警察官には心底動揺した。目の前で、人が火だるまになっていた。フランス・パリ（Paris）でだ。しかも彼に非はなかった。私はシリア出身だ。シリアでは、警察は市民を守る存在ではない。デモ隊がいれば、実弾を撃ち散らす。これに対し、フランスの警察官がしたことといえば、催涙ガスを放ったことくらいだ。攻撃を受けていたのは警察側だった。 【関連写真】メーデーのデモ行進で炎に覆われた保安機動隊員ら この写真は今月1日、パリで行われたメーデー（May Day）のデモで撮影したものだ。私がここパリで暮らすようになって、1年余りになる。故郷のアレッポ（Aleppo）で戦闘の写真を撮っていた際に片目を失い、同地を離れざるを得なくなった。 フランスにやって来てから、フリーランスのカメラマンとして働いてきた。デモも数多く取材してきた。この日もパリ東部、レピュブリック広場（Pl
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