札幌キャンパスはごく一部 北大は東京23区より広い - 日本経済新聞札幌駅の北に広がる北海道大学の札幌キャンパスを初めて訪れた人は一様にその広さに驚かされる。敷地面積は東京ドーム38個分。キャンパス内には広大な農場も2カ所ある。広すぎて、移動手段に自転車を使う学生も多い。だが、北大の持つ土地の広さはこんなものではない。校有地に占める札幌キャンパスの割合はたった0.3%なのだ。北大の土地の総面積は660平方キロメートルで、東京23区（625平方キロメートル）を上
トランプ氏のオフレコ発言が波紋 「カナダに一切譲歩せず」 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り、カナダ紙が31日報じたトランプ米大統領のオフレコ発言が波紋を広げている。前日のインタビューで、カナダと合意する場合は「米国の条件をすべて受け入れたものになる」と一切譲歩しない姿勢を示したという。31日に合意できなかった米国とカナダの協議に影響した可能性がある。カナダ紙トロント・スターは31日朝、米ブルームバーグ通信が30日実施
「菅ショック」KDDI直撃 個人依存で株価一人負け - 日本経済新聞
KDDIは28日、米動画配信大手ネットフリックスと組んだ料金プランの提供を始めた。1週間前には菅義偉官房長官が国内の携帯料金について「4割程度下げる余地がある」と発言。国内の通信事業への依存度が高いKDDI（au）は携帯大手3社のなかで株価が最も下落した。通信に依存せず動画や金融など「非通信」分野の育成を進めようという矢先に、思わぬ逆風となっている。「別々に契約するよりも安い料金設定だ。（政府
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
大塚家具、揺らぐ国内専業 提携で生き残り模索 - 日本経済新聞
大塚家具が岐路に立っている。14日発表した2018年1～6月期の単独最終損益は20億円の赤字だった。売り上げの不振が深刻で、業績や財務の悪化で先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が決算短信に付いた。国内の家具市場は縮小が続き、国内専業というモデル自体が揺らぐなか他社との提携で生き残りを図る。店舗閉鎖などに伴う特別損失が減り、前年
大分・日田で九州最高気温 39.9度、佐賀などの記録更新 - 日本経済新聞
九州で厳しい暑さが続く中、大分県日田市で13日午後2時40分に九州8県の観測史上最高の39.9度を記録した。大分地方気象台によると、これまで最高だった1994年7月16日の佐賀市と2013年8月20日の熊本県天草市の39.6度を更新した。大分
カリフォルニア山火事、州史上最大規模に拡大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】米西部カリフォルニア州各地で大規模な山火事が続いている。北部のメンドシノ郡周辺で7月27日に発生した山火事は約11万8000ヘクタールを焼失させ、州史上最大規模に拡大した。観光地のヨセミテ国立公園周辺の火事も収束せず、見どころのヨセミテバレーなど一部は閉鎖の無期限延長が決まった。7月からの山火事で州内の死者は9人にのぼった。メンドシノ周辺で起きた2つの山火事では民家な
東芝がロゴ一新 過去と決別「指針」も策定 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は会社のロゴを10月にも一新し、「Leading Innovation」と書いた部分を削除する。故西田厚聡氏が社長だった2006年秋から使っていた。「イノベーション」は不正会計で引責辞任した歴代3社長が拡大路線を進めるため社内で頻繁に発信していた表現だ。過剰な業績改善要求が不正を招いた過去との決別を鮮明にする。現在のロゴには「次々とイノベーションの波を起こし、新しい価値を創造し
運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも - 日本経済新聞
警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい
EU離脱交渉、78%が批判 英国で世論調査 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】英スカイニューズ・テレビは30日、英国の欧州連合（EU）離脱交渉に関する世論調査で、78%が「政府はよくやっていない」と批判的に回答し、「よくやっている」は10%にとどまったと報じた。メイ首相の支持率も前回3月調査から17ポイント低い24%に急落した。望ましい選択として最も
英・EU、8月にアイルランド国境問題再協議 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、英・EUは26日、首席交渉官会合を開き、難航しているアイルランド国境問題を協議した。大きな進展はなく、8月中旬に再度協議することで一致した。英・EUは10月までに離脱協定案の合意を目指しているが、それまでにアイルランド問題が解決しなければ、経済の混乱を伴う無秩序な離脱が現実味を帯びることになる。英領・北アイルランドと隣国のアイルランドの
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