九州で厳しい暑さが続く中、大分県日田市で13日午後2時40分に九州8県の観測史上最高の39.9度を記録した。大分地方気象台によると、これまで最高だった1994年7月16日の佐賀市と2013年8月20日の熊本県天草市の39.6度を更新した。大分
九州で厳しい暑さが続く中、大分県日田市で13日午後2時40分に九州8県の観測史上最高の39.9度を記録した。大分地方気象台によると、これまで最高だった1994年7月16日の佐賀市と2013年8月20日の熊本県天草市の39.6度を更新した。大分
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群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議がツイッターで「国民主権」に関する解釈を披露した 伊藤市議は「主権は『国民』ではなく『国家』にある」とツイート、批判が相次いでいる 過去には男女混合名簿に反対、少女の性犯罪被害報道についてブログで被害者を非難した 保守系議員の突拍子もない発言が連日のように話題になる中、「伊勢崎のジャンヌダルク」を自称する群馬県伊勢崎市の伊藤純子市議が8月8日、ツイッターで「国民主権」に関して斜め上を行く解釈を披露し、ネットで注目を集めている。 「今一度、辞書で調べてみてください。主権とは『国民および領土を統治する国家の権力。統治権』の意。『国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権』。つまり、国語的に、主権は『国民』ではなく『国家』にあるのです。また国家主権が国民を蔑ろにすることなどあり得ません」 「国民が偉いわけでも、無条件で与えられるものでもなく、先人
「先祖様が伝えてきたことを、忘れられんうちに後世にしっかり伝えんといかん。今はそう思っとります」。「かくれキリシタン」の信徒は、長崎県に400人ほどいるという。江戸幕府の禁教令により「潜伏」せざるを得なかった信徒たちは、仏教や神道を隠れ蓑にしながら、信仰を守り抜いてきた。禁教が解かれた明治以降も続いた独特の風習が注目を集めるが、実際に信仰を守っているのはどんな人たちなのか。平戸島と生月(いきつき)島を取材した。(写真・文 田川基成/Yahoo!ニュース 特集編集部)
9月中旬から募集開始[ロンドン発]2020年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア8万人の募集が9月中旬から始まります。国際オリンピック委員会(IOC)が「大会の優勝者」と称賛するボランティア。しかし、日本では五輪の商業主義への批判が強く、「やりがい搾取」「タダ働き」「ブラックボランティア」(元博報堂営業担当の本間龍氏)と評判は散々です。 12年ロンドン大会、14年ソチ大会、16年リオ大会と夏季、冬季のオリパラで通訳ボランティアを経験した東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会のボランティア検討委員で、経営コンサルタントの西川千春さんは東京大会に備え、住み慣れたロンドンを離れ、日本に帰国しました。「オリンピックジャンキー(中毒)」を自称する西川さんはこう語ります。 「選手がエリートとしての日本代表だとしたら、ボランティアは普通の人達の日本代表」「ボランティアはバイトのタダ働きとは違い
トランプ米政府は6日、イラン核合意からの離脱を受け、解除した対イラン制裁を再発動した。第1弾として自動車部品、貴金属取引の禁止、米ドル紙幣の購入などが禁止。11月4日からは第2弾としてイランの主要収入源の原油取引の停止が控えている。 米政府の制裁再発動を受け、通貨リアルは米ドルに対し、その価値を半減する一方、国内ではロウハニ政権への批判だけではなく、精神的指導者ハメネイ師への批判まで飛び出すなど、ホメイニ師主導のイラン革命(1979年)以来、同国は最大の危機に陥っている。 イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は米国に対抗するため中東の原油運輸の主要ルート、ホルムズ海峡のボイコットを示唆し、海峡周辺で対艦ミサイルを発射するなど強硬姿勢を崩していない。 トランプ大統領は「イランの指導者と無条件で会談する用意がある」と強調する一方、「イランが米国を脅迫すれば、これまでみたことがない重大な結果を招くだろう
小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固め、複数の企業に打診を始めたと2018年7月、伝えられた。成長が見込めない日本からは手を引き、急伸するインターネット通販への対応や人口増が続くアジア各国の事業展開を強化する狙いとみられている。ただ、売却先探しは予想以上に難航している模様だ。 ウォルマートは2002年に西友と資本・業務提携し、08年に完全子会社にした。ウォルマートは当時、米国内での圧倒的なシェアを背景に低価格での商品提供を実現、積極的なM&A(企業の合併・買収)で各国に進出していた。米国に次ぐ世界第2位の国内総生産(GDP)を誇っていた日本への進出も不可避と判断したとされ、「西友を足掛かりに日本国内でもM&Aを進め、シェアを広げる戦略だった」(流通業界関係者)とみられている。 老朽化している店舗が多い しかし、西友に続くM&Aの候補だったとされ
8月12日、ウッディ・ジョンソン駐英米大使は、英政府に対し2015年のイラン核合意への支持を取り下げ、米国と協力してイランの脅威に対抗するよう呼びかけた。写真は新大使館披露会見での同駐英米大使。ロンドンで昨年12月に代表撮影(2018年 ロイター) [ロンドン 12日 ロイター] - ウッディ・ジョンソン駐英米大使は12日、英政府に対し2015年のイラン核合意への支持を取り下げ、米国と協力してイランの脅威に対抗するよう呼びかけた。 ジョンソン大使は日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、イラン政府は自国経済に投資せずに「代理戦争や有害な活動」に資金を提供していると批判し、イランは普通の国のように振る舞うよう具体的で持続的な改革に取り組む必要があると指摘した。 その上で「それまで米国は圧力を強める。英国にもわれわれの側に立ってほしい」とし、「欠陥のある2015年核合意から先に進むときが来た。世
2015年に「親子喧嘩」で世間を賑わせた大塚家具が業績不振に陥り、身売りの検討に入ったとの報道がありました。 あまりにタイミングよろしく、前回の「社史」を軽視する二代目、三代目のケーススタディと言えそうなので、今回取り上げておきたいと思います。 「親子喧嘩」の印象悪く...... 思い起こせば3年前の「親子喧嘩」は、社長の大塚久美子氏と当時会長だった創業者で社長の実父である大塚勝久氏の間で、経営方針に関する意見の相違から勃発したものでした。 家具業界はニトリやイケアなどの進出により、急激な低価格化が進むなか、これと歩調を合わせて大衆化路線を歩むべきとする久美子社長と、あくまで大津家具の歴史を支えてきた会員制&高級家具路線で突き進むべきとする勝久氏が真っ向から対決。双方が相手の追い出しをはかって株主総会で議決権争いを繰り広げ、世間の注目を集めました。 その結果勝利した久美子社長陣営でしたが、
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「文春オンライン」では、「集まれ『インターネット老人会』」特集に合わせて、読者のみなさまから「インターネット老人会」エピソードを大募集します。 個性的でカオスな空間だった いまでも思い出に残っているサイトはありませんか? はじめてインターネットに接続したときのドキドキ感を覚えていますか? 毎日のように使っていたサービス、忘れられない出会い、笑い転げた出来事……。 インターネットの世界は便利になりましたが、たまにはノスタルジーに浸ってみましょう。1990年代から2000年前後にかけてインターネットでハマっていたサイト、懐かしく感じる文化など、個性的でカオスな空間だったインターネット黎明期を振り返り、みなさまの個人的な思い出話を教えてください。 INFORMATION ・年齢・性別・職業・経験は一切問いません ・昔のインターネットにまつわるコラムであればテーマは自由 ・文字数は1500~200
私は1990年代のほとんどを全国紙の事件記者として過ごしていて、刑事宅への夜回りや現場の聞き込み取材に翻弄されていた。でももともとはそんな仕事を目指していたわけではない。大学を中退して26歳で新聞社に入る以前、ぶらぶらと執行猶予のようにボンクラ学生として過ごしていたころ、ふと思いついてバイト代をはたいて購入したパーソナルコンピューターにすっかりはまり、やがて漢字も使えるマシンに買い替え、ついには国内で販売されたばかりだった通信モデムも買った。 日夜活発に行われた政治や社会、経済の議論 マシンはエプソンのPC-9801互換機、PC-286U。モデムは1200bps。1987年の秋のことだ。Nifty-Serveなどの商用パソコン通信サービスが始まった直後のことで、パソコン購入で貯金を使い果たしていて入会する余裕もない。当時はパソコン通信のホストを個人が自宅で設置するのが小さなブームとなってお
1年で47%も下落[ロンドン発]トルコの通貨リラが暴落しています。同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が強権主義を強め、金融政策に介入、ドナルド・トランプ米大統領とも対立し、対米関係を悪化させているからです。 トルコリラがどれだけ急落したか、YAHOO! FINANCEを見てみましょう。 昨年9月、1トルコリラ=32.027円 今日現在、1トルコリラ=17.188円 なのでこの1年間のうちに47%も下がっています。 トランプ大統領がトルコに対する20%のアルミニウム関税と50%の鉄鋼関税をツイッターで表明したことからリラ売りは加速し、8月10日にはトルコリラが対ドルで一時20%も急落し、過去最安値を更新しました。 対ドルではどうなっているのでしょう。 昨年9月、1トルコリラ=0.29ドル 今日現在、1トルコリラ=0.16ドル 対円と同じように45%も下落しています。 窮地に陥る日
北朝鮮で、政府のやり方に異を唱えるのは非常に危険な行為だった。そんなことをすれば、夜中に密かにどこかに連れ去られ帰ってこなかったり、政治犯として収容所送りにされたりしていた。 例えば、1990年代後半に北朝鮮を襲った大飢饉「苦難の行軍」から人々を救おうとして規則を破った工場の幹部が処刑されたことに、集団で異を唱えた労働者たちは悲惨な末路をたどった。 (参考記事:抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」) それから20年。一切の権力批判が許されなかった北朝鮮社会が、変わりつつある。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、朝鮮労働党の政策を露骨に批判する人が増えていると伝えている。 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は次のようなエピソードを伝えた。 金正恩党委員長は最近、道内の様々な施設や建設現場を視察し、問題点を指摘して現場の幹部を厳しく叱責した。金正恩氏は3年前、視察
中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンにまたがる塩湖「アラル海」。日本の東北地方とほぼ同じ広さの湖面積が、わずか半世紀で10分の1にまで干上がった。漁村は荒廃し、乾いた湖底から吹き寄せられた塩混じりの砂が町村を襲う。ソ連時代の無謀な水資源計画のつけを、人々は今も払い続けている。 【写真】 アラル海北部。カザフスタンのボゲン村。白い大地が見渡す限り続いていた。その上を家畜のラクダが村人に引かれて悠々と歩いていく。雪の大地を行くようだが、白く見えているのは塩湖が干上がって析出した塩だ。かつてはアラル海に面した漁村だった。湖面は今やはるか10キロ先。漁業は衰退し、塩混じりの砂がたまって学校が移転する事態も起きた。 アラル海の湖面積は1960年ごろは6万8千平方キロだったが、近年は10分の1に。干上がった原因は、ソ連が第2次大戦後に実施した大規模な灌漑(かんがい)政策だ。アラル海に注ぐ、2千キロ
2017年8月、韓国で一本の映画が封切られた。公開初週の観客動員数は436万、韓国映画歴代3位の大ヒットだった。『タクシー運転手 約束は海を越えて』という作品である。1980年の「光州事件」を描いた映画で、日本でもロングヒットを続けている。 光州事件は、日本ではそれほど馴染みがない出来事かもしれない。 1979年10月に朴正熙大統領が暗殺され、18年余に及んだ軍事独裁政権が終焉すると、韓国ではそれまで抑圧されてきた民主化への気運が蠢動し始める。 その熱気は、80年春、新学期を迎えた大学街で一気に沸騰する。いわゆる「ソウルの春」である。ことに韓国南西部の都市・光州での動きは活発だった。5月17日、全斗煥(チョン・ドファン)が率いる新軍部が非常戒厳令を全国に布告すると、一夜明けた光州では学生たちが休校令を破って民主化要求のデモを続行した。 これに対する戒厳軍の武力弾圧が光州事件の発火点となる。
産院から私たちの病院へ緊急の電話が入ったのは、日が落ちた夕刻でした。産科の先生は慌てた様子で、「赤ちゃんのお腹(なか)から腸が飛び出している」と言います。私たちは、「滅菌された布で赤ちゃんを覆って、すぐに救急車で搬送してください」とお願いしました。 新生児集中治療室(NICU)で赤ちゃんの姿をよく観察すると、まず、 臍帯(さいたい)(へその緒)の部分から羊膜に覆われた腸が飛び出ています。大きさは子どもの頭くらいです。これは臍帯ヘルニアという状態です。 そして臍帯ヘルニアのすぐ下方には、赤い粘膜がむき出しになっています。これは 膀胱(ぼうこう)粘膜です。膀胱が体の外に飛び出し、さらに二つに割れて粘膜面が見えているのです。これを膀胱外反と言います。 さらに、膀胱粘膜の中央には小さな穴が見えており、そこから胎便がにじみ出ています。小腸が膀胱につながっているのです。これは、膀胱腸裂という病名になり
北朝鮮の夏は、暑くても最高気温が30度を少し超える程度で、東海岸北部は30度にもならないのが普通だ。だが、今年に限っては、各地で40度近い最高気温を記録するとなっている。(丹東=カン・ナレ記者) 多くの地域で全く雨が降っておらず、農業に深刻な影響が出始めた。当局は、その対策のために住民を総動員している。 北部山間部の慈江道(チャガンド)の情報筋によると、現地では先月20日以降ほとんど雨が降っておらず、鴨緑江沿いの満浦(マンポ)に至っては今月3日に気温が40度を超えた。 当局は先月20日から、深刻な日照りに対処するために、人民班(町内会)の扶養家族(国の機関、国営企業に勤めていない人)や中学生・高校生までを、協同農場と貯水池を結ぶ水路を作る工事に動員している。 昼間はあまりの暑さで作業ができず、午前5時から9時までと、午後4時から8時まで行っている。これは、金正恩党委員長の「午前11時から午
【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮産の石炭が韓国に密輸されていた問題で、米国内で韓国企業を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反で制裁対象とすることを求める声が浮上してきた。トランプ政権は、北朝鮮に核放棄を促すための国際連携を維持する思惑から、すぐには韓国企業に制裁を科さないとみられるものの、左傾化を強める韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がなし崩し的に対北圧力を緩めないようクギを刺していく構えだ。 下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のポー委員長(共和党)は8日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)との電話インタビューで、北朝鮮産石炭の密輸に関与した企業は、韓国企業を含め2次制裁の対象に指定すべきだと指摘した。 ポー氏によると、下院では対北朝鮮追加制裁法案が準備されており、北朝鮮に対する直接制裁に加え、「中国の金融機関だけでなく、北朝鮮と取引のある外国金融機関に対する全面制裁
【北京=比嘉清太、鎌田秀男】中国の習近平(シージンピン)政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。 中国政府は8日、約160億ドル(約1・8兆円)相当の米国製品を対象に、23日から25%の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第2弾を、同じ23日に発動させることに対抗するものだ。中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。 出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、7月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。 こうした中、習氏の母校・清華大の1000人に
9月末の国連総会で北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪米するとの説が消えていない。一般演説で米国からはトランプ大統領が、韓国からは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が登壇するが、中国と北朝鮮はいまのところ閣僚級が演説する予定だ。ただ登壇者は直前での変更も可能でサプライズもあり得る。米朝協議は停滞しており、先にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に関連する一連の会合でも米朝外相会談は実現しなかった。朝鮮戦争の「終戦宣言」に固執する北朝鮮と非核化の具体的行動を促す米国が対立する中、国連総会は朝鮮戦争の関係国である米中と南北がそろう大舞台だけに、北朝鮮は何らかの形で「終戦宣言」のアピールを狙っているという。 北朝鮮、中国、韓国が「終戦宣言」で対米攻勢 米国は非核化の第1段階として核施設の申告リストの提出を北朝鮮に求めているが、北朝鮮は応じていない。リストは
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が続くなか、中朝両国が観光面での協力を強めている。中国東北部の吉林省琿春では、北朝鮮産の海鮮を味わう北朝鮮への日帰りツアーもスタート。制裁で細る北朝鮮の外貨の獲得手段を補い、金正恩(キムジョンウン)政権による経済の再建を支えようとする中国側の姿勢の表れともみられている。 今月2日、図們江(北朝鮮名・豆満江)を挟んで北朝鮮に接する琿春の国境ゲートを記者が訪ねると、対岸にある北朝鮮・羅先で日帰り観光を終えた大勢の中国人観光客が戻ってきた。 家族5人で行ったという吉林省の男性は「大きなカニやエビをたくさん食べて、飲み物込みで計300元(約4800円)。新鮮でおいしかった」と満足そうに語った。 近くの旅行会社では、北朝鮮…
徹底抗戦派によるクーデター・蜂起・騒乱事件 1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受け入れて無条件降伏し、天皇陛下による玉音放送によってその事実は戦闘中の軍人及び民間人に広く伝達されました。 大部分の人はそれを受け入れたようですが、中には「降伏はありえない」としてあくまで徹底抗戦を主張する人もいました。 「日本男児たるもの最後の一兵になるまで戦うべし」などと教え続けてきたから、本気でそう考えるやつが出てきても無理はありません。 8月15日近辺で起きた、降伏反対派による事件をピックアップします。 1. 西部軍による九州独立構想 九州を独立させ徹底抗戦をする構想 西部軍は連合軍の日本本土侵攻に備え、中国・四国・九州を統括するために設置された陸軍の組織で、昭和20年九州全域の地上作戦を任務とする「第16方面軍」、警備や補給、地方機関との連携を任務とする「西部軍管区」に分けられました。 8月1
栃木県足利市に住むスリランカ人が、今年8月時点で704人にまで急増し、市内の国・地域別の外国人住民数で中国人を抜いて、トップとなっている。先に移り住んだ人が同郷の人たちに「住みやすいまち」として紹介し、市内には「リトルスリランカ」とも言えるコミュニティーができているという。日本人市民とスリランカ人住民の交流の輪も広がり始めている。 「足利の人たちにスリランカの良さを知ってもらいたい」。7月15日、足利氏ゆかりの名刹(めいさつ)・鑁阿寺(ばんなじ)(足利市家富町)で、足利市内に住むスリランカ人が、故郷の伝統料理を無料で振る舞うイベントを開いた。 同市相生町のウメシュ・ラージャパクシェさん(35)が、足利に住む同郷の友人ら約10人と企画。前日から約100人分のカレーや、スリランカのふりかけ「サンボル」などを仕込み、市民らに味わってもらった。 ラージャパクシェさんは2009年に来日し、現在は市内
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