間もなく3月10日を迎える。73年前(1945年)のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。 なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。 政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。 焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ 東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。 ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
日常に入り込む「怖くない戦争」 日本がアメリカと戦争を始める13年前、1928年7月から政府は大規模な防空演習を各地で実施した。航空機の模擬戦闘や消火訓練など華やかな防空ショーが国民を魅了する。 1937年3月に制定された「防空法」は、この防空訓練への参加を国民の義務とした。 翌年11月27日、読売新聞は少年少女むけに防空訓練の特集を組み、「空襲! さぁ窓に目張りしませう」の見出しで、窓枠に新聞紙を貼ったりハンカチで鼻を押さえたりする児童の写真を掲載。 訓練とはいえ緊迫感がなさすぎる(80年後の今も、日本政府は北朝鮮ミサイル対策の一つとして「窓の目張り」を指示している。そこにも緊迫感はない)。 その横に、「爆弾投下を見に駆け出しては駄目」と警視庁防空課が説く心得を掲載。実際には逃げるか腰を抜かすかの二択のはずで、面白がって駆け出すはずがない。
夕日の美しさで有名な宍道湖(松江市、出雲市)。管理しているのは国土交通省です。個人が勝手に埋め立てたら、当然、罰せられます。今年6月、岸沿いの土地50平方メートルを埋め立てた会社役員が、河川法違反の疑いで逮捕され、罰金20万円の略式命令を受けました。でも実はこの土地、持ち主は国ではなく男性の会社。江戸時代に「殿様にもらった土地」だったのです。なんでこんなややこしいことになったのでしょう?(朝日新聞松江総局記者・市野塊 【画像】日没30分後に閉館!宍道湖を独り占め「絶景」美術館で撮った「奇跡の一瞬」 宍道湖を管理する国土交通省の告発を受け、男性(71)は6月13日に逮捕されました。容疑は2015年8月に松江市玉湯町の宍道湖岸約50平方メートルを無許可で埋め立てたというもの。男性は6月21日に罰金20万円の略式命令を受けました。 登記簿によると、埋め立てた部分を含む岸沿いの湖中の土地5930平
ニュース 2024年02月05日 3月2日(土)に「セキュリティ・キャンプ交友会 2024 春(修了生・会員企業限定)」を開催します 2024年02月05日 3月2日(土)に「セキュリティ・キャンプ フォーラム 2024を開催します 2024年01月23日 3月22日(金)~3月23日(土)に「セキュリティ・ミニキャンプ in 大阪 2024」を開催します 2023年12月08日 「セキュリティ・キャンプ アワード 2024 一般部門、旅費支援部門」の募集を開始しました 2023年11月01日 12月1日(金)に「セキュリティ・ミニキャンプ in 石川 2023(一般講座)」を開催します 2023年10月25日 11月24日(金)に「セキュリティ・ミニキャンプ in 広島 2023(一般講座)」を開催します 2023年10月23日 「GCC 2024 Thailand - Global C
米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラをめぐる混乱が広がっている。赤字が膨らむなか、最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が、非上場化の方針をツイッターで表明。株価は乱高下し、15日には米証券取引委員会(SEC)による調査が表面化した。 「テスラを非上場化しようと考えている」。「(1株)420ドルで、資金は確保した」。カリスマ経営者として知られるマスク氏の7日のツイートに、投資家たちは戸惑った。 重要な経営判断をツイートで表明するのは異例なうえ、「420」は米国では大麻の隠語。すぐには本気だと受け止められなかったが、その後、テスラの公式サイトが非上場化の検討を表明した。 直近のテスラ株は340ドル…
●女子の靴下をハイソックスと指定。違反生徒が多いと、体育館での学年集会の退場時に10人ほどの先生(男女)に脚をまじまじと見られる。中には屈(かが)んで見てくる先生も。大勢に脚を見られて、とても気持ち悪いし怖かった。自分自身は違反したことはないが、なぜハイソックスではないといけないのか、明確な理由も説明されずにダメだダメだと言われるのはとても理不尽。だが、怖くて抗議なんてできない。(群馬県・私立高校・当事者) 「汗をかくから」肌着着用禁止の理不尽 ●「汗をかくから」という理由で、地域全体で小・中の体育の授業では肌着着用が禁止。男女一緒で、倒立の練習など服がはだけるような運動もしている。低学年ならわかるが、高学年では第二次性徴期に入るというのに驚いた。子どもも嫌がって体育の授業を休みたがっていた。担任に訴えたが埒が明かず、学年主任の女性教師に相談したところ、替えの肌着を持参するなら可、となった
●下着の色は白のみ。中学3年の時に、プールの授業があった日の放課後に男性教諭から呼び出され、「下着青だったんでしょ? 白にしなきゃダメだよ? 気をつけてね」と言われた。どこからその情報が流れて来たのかは知らないが、とても怖かった。(愛知県・公立中学校・当事者) ●スカートの長さが指定されている。身長が伸び、ややスカートの丈が短くなった友達のスカートを、男性教諭が思いっきり大勢のいるところでめくり、折っていないか確認した。厳しい先生で威圧感がすごいので何も言えなかった。(群馬県・公立中学校・当事者) ●髪の毛や服装の規定が厳しく、下着の色も白のみ。毎朝生徒指導部長が正門に立ち、挨拶と校則違反の生徒を怒鳴り口調で怒って注意する。生徒会がアンケート活動や全校生徒での話し合いの場の設定、署名活動などの企画書を出したが、すべて却下。インナーシャツが白だと中のブラが見えてしまうため、黒いシャツの許可を
「ドイツでは日本への関心が薄れてきているのではないか?」とベルリンで暮らしていて感じることが増えた。きっかけは、「ドイツ社会における日本文化への関心の高さ」と「独メディアでの日本の話題の少なさ」の相反するふたつの現象だ。 ドイツでは日本文化への興味は強い。この強い興味は、日本のアニメやマンガといったコンテンツの人気に現れており、書店のマンガコーナーのほとんどは日本の作品が占めている。また日本食の人気も高く、最近のベルリンには寿司以外を扱う日本食レストランも数多くある。一方で、ドイツ国内の報道を見てみると、日本についての報道、特に日本の政治経済の報道はドイツでは少ないことが目につく。アメリカやイギリスのメディアでは報道されていた日本のニュースも、独メディアではほとんど取り上げられない。 これら、ドイツにおける「日本文化の人気の高さ」と「日本の政治経済への関心の低さ」というふたつの現象には、ど
中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」 読売新聞 騒動の発端は5月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜2600メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の3分の1を占めると紹介したことだった。しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。 みなさん、わかってなさすぎです・・・・ 「鮭弁当」、ニジマス使用でもOK 消費者庁が景表法ガイドライン策定 消費者庁の考え方がよく分かっていないかたはこちらをどうぞ 本日は、お魚博士のわたくしが、みなさまにウンチクを授けたいと思います。読売新聞のこの記事書いた記者も是非お読みください。 サケとマスはそもそも同じ 国立研究開発法人
東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が提案したサマータイムは、議論する余地など微塵もないのにもかかわらず、なぜか導入に向かって進みそうな気配だ。このままだと国民の大半が反対している制度が本当に実現してしまいそうなので、特に睡眠と健康という観点から断固阻止の記事を書く。 ただでさえ睡眠時間が短い日本人 日本は世界的にも睡眠時間が短いことで知られている。中国の8割ほどだし(中国:日本、542分:442分/1日)、睡眠不足で有名な韓国(461分/1日)よりも下になってしまった。特にここ数年、他の国に比べ、日本人の睡眠時間は減っている(2014年456分→2018年442分、OECDデータ)。 経済と睡眠時間の関係では、睡眠時間が短いほど経済的な悪影響が出る。睡眠時間を週平均1時間増やせば、短期的には1.1%、長期的には5%ほどの生産性アップが見込まれるという研究もある(※1)。韓国がこの数年、高い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く