自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成8年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会
アジア太平洋経済協力会議(APEC)中小企業相会合の関連会議として1日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官(65)が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。(発言は)世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は2日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
7月20日付けの東京スポーツにこんな記事が掲載されました。“オランダでロリコン党結成”、なんとオランダで12歳とのセックスの合法化を目指した政党が結成されたというのです。 このロリコン党、正式には“慈善・自由・多様党(PNVD)”といい、実際の結成は2006年となっています。党員は写真の3名。しかし2006年に行われた総選挙には手続き上の問題で出馬かなわず、今回4年後の2010年にようやく出馬が可能になった模様です。 目玉となるマニフェストはやはり“12歳とのセックス合法化”。しかしオランダ国内ではこの政党に住民の82%が反対の意思を表明しているそうです。普通に考えたら当たり前ですね。 ただ、“12歳とのセックス合法化”というマニフェストが目を引く反面、ほかの選挙公約は“自由”をテーマにしたけっこうマジメなものとなっております。その一部をご紹介します。 インターネットと電話の通話内容の記録
オランダでロリコン党が選挙に出馬。マニフェストは“12歳とのセックス合法化” 1 名前: 詩人(福島県):2010/07/14(水) 20:12:55.72 ID:Gz57OW8Y● ?PLT 7月20日付けの東京スポーツにこんな記事が掲載されました。 “オランダでロリコン党結成”、なんとオランダで12歳とのセックスの合法化を目指した政党が結成されたというのです。 このロリコン党、正式には“慈善・自由・多様党(PNVD)”といい、実際の結成は2006年となっています。党員は写真の3名。しかし2006年に行われた総選挙には手続き上の問題で出馬かなわず、今回4年後の 2010年にようやく出馬が可能になった模様です。 目玉となるマニフェストはやはり“12歳とのセックス合法化”。しかしオランダ国内ではこの 政党に住民の82%が反対の意思を表明しているそうです。普通に考えたら当たり前ですね。
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
☆☆元銀行員の株日記☆☆BLOG(ブログ) 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの5分の1から10分の1という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
はてぶ⇒はてなブックマーク - 首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで - 47NEWS(よんななニュース) ⇒首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで - 47NEWS(よんななニュース) オリジナル発言を読んでないので、編集されたニュースに踊るのもなんだけど。 この話、「金ないのに結婚するな」発言だけど問題はそこじゃなくて…… 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 暗黙に、「(結婚相手として)尊敬の対象」が旦那が想定されているのが問題かなと。 もちろん、これは暗黙であって、言ってないこと読み取るマンをやる気はないんだけどね。 とはいえ、米国の上流社会みたいに、資産付きの娘をゲットするのが成功の道、みた
某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど
年収200万円台で結婚するという現実 - チョコっとラブ的なにか はてなブックマーク - 年収200万円台で結婚するという現実 - チョコっとラブ的なにか はてなブックマーク - 学習漫画大全(仮)_仏苦魔悪 - 2008年8月22日 TakahashiMasaki 恋愛, ……, 読んでない (みんな,この記事の後これ-> http://www.ohmynews.co.jp/news/20080821/28041 よんでみてくれんか(どう思う 2008/08/22 というコメントからURLをたどったら消えていて、なんでかなと思ったらオーマイニュースのコラムだった。 そうか、オーマイニュースが消えたって事は記事も全部消えたんだよな、といまさら理解した。 キャッシュで発掘できたのはこのくらい。引用されたURLの記事は、ブクマに引用された冒頭部分しかなかった。 でも大体同じ事を言ってるんだと思
自民党の山谷えり子女性局長(参院議員)は22日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。 日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年2月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。 山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して(規制策の)提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
自民党の外交関係の合同会議で21日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。99年の国連総会で採択され、今年3月までに英仏独ロ韓など96カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」(南野知恵子委員長)が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「(批准を)後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論
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