ついに「香川県民お断り」のサービスが現れ「こうするしかない」「差別を助長するのでは」と賛否 運営者に意図を聞いた
テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
「情報を第三者に利用させることができる」？ DeNA、新アプリ「comm」規約について釈明
会員登録時に確認できる利用規約には、「当社は、すべてのcomm会員記述情報を無償で複製その他あらゆる方法により利用し、また、第三者に利用させることができるものとします」と書かれている（第6条3項）。ここでいう「comm会員記述情報」とは「当社の運営するサイト内にcomm会員が記述したすべての情報及びcomm会員間でメール・チャット等によりやりとりされるすべての情報」（第6条）とあり、同社がユーザー間のメールやチャットを何らかの形で利用したり、第三者に利用させるようにも読める。 同社広報部は「規約にそういった意図はない。ユーザー間のメッセージデータをサーバに複製する際など、サービス提供に必要な範囲でのみ、ユーザーが記述したデータを利用する」と釈明。サービスのお知らせ欄にも同日夕、「ユーザー同士のやりとりの内容は暗号化しており、運営者、第三者とも閲覧することはない」「テキスト・画像データの送信
米TIと富士通の「9年戦争」から今、学ぶべきこと
「苦労して開発した技術をなぜ、プラスチック製のスプーン並みの値段でライセンスしなければならないのか」 「十数年かけて特許が成立したのはいいが、たった3年で期限が切れた。知的財産権に対するリスペクトがあの国では感じられない」 冒頭のコメントは、アジアの企業による猛烈なキャッチアップを受けて、業績を落とした、あるメーカーの嘆きである。「なるほど、アジア勢に猛追されている日本の製造業のぼやきだな」と思われるかもしれない。確かに、ここ数年における日本の製造業の姿を想起させるが、残念ながらそれは違う。 正解をお伝えしたい。時は今をさかのぼること20年ほど前。米国の大手半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツ（TI）の社内で話題に上った議論が、冒頭のコメントなのである。 ICのカギを握るキルビー特許 TIが苦労して開発した技術とは、半導体集積回路（IC）のこと。「キルビー特許」という言葉をご存じの方
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる | 社員とモメない就業規則のつくり方 | ダイヤモンド・オンライン
不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……？ 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 Ａ社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 Ａ社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。し
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
asahi.com（朝日新聞社）：ラブホ休憩料を「お布施」に 宗教法人１４億円所得隠し - 社会
宗教法人が所有する長野市のホテルに着いた。入り口には「宇宙真理学会」の看板が掲げられていた宗教法人「宇宙真理学会」が運営する長野市内のラブホテル。入り口で白い観音像が出迎える「宇宙真理学会」の看板の反対側には「喜捨をお願いします」との表題で、「世界の恵まれない子供たちに」などと寄付を募る文がつづられていた受付で宿泊代金を払い、部屋に入った。室内でも「喜捨」を募る張り紙と、お金を入れる朱塗りの小皿が置かれていた学会が運営するホテルの部屋の壁には「喜捨」を募る張り紙があった。記者が「喜捨をしなきゃいけませんか」とフロントに問い合わせてみると、「小銭を、お気持ちがあれば観音様に。ただ、宿泊料の５５００円から２千円を喜捨に充てるので大丈夫」と話した朱塗りの小皿には３円が入っていた。ホテルはかなり古かったが、従業員は気さくで親切だった学会の「主な事務所」とされる香川県多度津町の１０階建てマンションの
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
任天堂の著作権を侵害するとこのような「警告書」が送られてくるらしい
任天堂は著作権に非常に厳しいことで有名で、最近の例としては「ニコニコ動画」から「全自動マリオ」シリーズを全削除しており、古い例だと「ポケモン同人誌事件」など、俗に「任天堂法務部 最強列伝」と呼ばれてしまうほどです。もっとも、一般に言われているほど最強ではないという一面もあるらしいのですが、やはりどちらかと言えば強圧的なイメージがあるのではないでしょうか。 ところが実際にどのような「警告書」が任天堂から来るのかというのは長い間、謎のベールに包まれていました。今回、GIGAZINEに来た興味深いタレコミによると、ネット上で現在、その「任天堂からの警告書」と思われるものがPDFファイルとして公開されているようです。 詳細は以下から。 問題のPDFファイルはGIGAZINEでも過去に一度、以下の記事で紹介したことのある「NES2FOMA」というネットサービスのサーバ上にあります。 ファミコンソフト
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
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