【ハノイ=新田祐司】ベトナムは発電燃料の石炭から天然ガスへの切り替えを進める。2030年までにガス火力発電が全電源に占める割合(設備容量ベース)を25%近くに高め、天然ガスを同国最大の電源にする。発電所を相次いで新設し、石炭火力の依存度引き下げを急ぐ。ファム・ミン・チン首相がこのほど承認した国家電源開発計画に盛り込まれた。ベトナム沖で採掘する天然ガスを利用し、海外からも液化天然ガス(LNG)を
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【ハノイ=新田祐司】ベトナムは発電燃料の石炭から天然ガスへの切り替えを進める。2030年までにガス火力発電が全電源に占める割合(設備容量ベース)を25%近くに高め、天然ガスを同国最大の電源にする。発電所を相次いで新設し、石炭火力の依存度引き下げを急ぐ。ファム・ミン・チン首相がこのほど承認した国家電源開発計画に盛り込まれた。ベトナム沖で採掘する天然ガスを利用し、海外からも液化天然ガス(LNG)を
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…「脱原発」を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり、CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に(一応の)終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相(緑の党)はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
欧州連合(EU)は温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認した。合成燃料は電動化が難しい航空機・船舶向けが本命で、自動車業界では航空関連事業も手がけるホンダと独ポルシェが先行する。生産コストの高さなど課題も多いが、EUの新方針により車での需要拡大を見込んだ開発競争が加速しそうだ。合成燃料は再生可能エネルギーから生み出すグリーン水素と、工場など
欧州連合(EU)が2035年以降は内燃機関(エンジン)車の新車販売をすべて禁じる方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料を利用する場合に限り販売を認める。合成燃料は二酸化炭素(CO2)を原料とするため、燃焼で出るCO2の大部分を相殺できる。発展途上の技術で、実用化への課題も多い。普及の可能性はあるのか。3つのポイントから読み解く。・開発はどの程度進んでいる?・どのようなメリットがあるのか?・普及にはどのような課題がある?
東京都は2023年1月20日、都営バス58両をバイオ燃料で運行すると発表した。運行ルートは小滝橋自動車営業所(東京都中野区)管内の7路線で、高田馬場駅と上野公園を結ぶルート、新宿駅と都庁を循環するルートなどが該当する。運行期間は2023年1月25日から1カ月程度を予定している。 東京都は「電力のHTT(減らす、創る、ためる)」「ゼロエミッション東京」の実現に向けた対策を進めている。この一環で東京都とユーグレナは、さまざまなモビリティでのバイオ燃料の活用や、バイオ燃料の普及啓発に関する協定を2022年10月31日に結んだ。この協定を受けて既に、イベント向けの電源供給車や屋形船などでバイオ燃料「サステオ」を使用した。 サステオはユーグレナが製造、販売するバイオ燃料で、使用済みの食用油や微細藻類のミドリムシから抽出した油などを原料としている。燃料として燃焼するときにはCO2を排出するが、原料の植
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける(一社)藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信(わたなべ・まこと)さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い、その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー(
再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでCO2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1.4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者1人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット(小球)に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
矢野経済研究所は2022年10月19日、人工光合成の世界市場調査を実施し、研究開発動向や実用に向けた課題、ソーラー水素の世界市場規模などを公表した。水素の需要は今後世界的に拡大すると見込まれており、ソーラー水素の世界市場規模は、2040年に6億6600万円、2050年には95億400万円にまで拡大すると予測する。 水と二酸化炭素から水素や有機化合物を生成する人工光合成は、社会実装が視野に入ってきており、特に光触媒で世界有数の研究成果を有する日本において、実用化検証などが活発化してきている。新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにおいて、数年以内に実用レベルの太陽光エネルギー変換効率5%の達成を目指す取り組みや、大規模設備によるソーラー水素製造プロセスの開発などの取り組みなどが行われている。 しかし、人工光合成に関する学術論文数においては中国がトップシェアで、グラファイト状窒化炭素
この記事の画像(20枚) 「黙ってろって!!」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝 “太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
ドイツへの天然ガス供給量をロシアが削減したため、独最大の電力・ガス企業が倒産の瀬戸際に追い込まれている。独政府は約2兆円の公的資金を投入して救済することを決めた。ロシアがガス供給を止めた場合、今年冬に向けて、ドイツ経済は第2次世界大戦後最も深刻な危機に直面する。 7月22日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、経営難に陥った電力・ガス企業大手ユニパー(本社デュッセルドルフ)の救済策を公表した。同社は、ロシアによるガス供給量削減で経営難に陥り、政府に救済を要請していた。政府は同社の倒産を防ぐために、約150億ユーロ(約2兆1000億円)を投じる。 約1万1200人の従業員を雇用するユニパーの2021年の売上高は、約1640億ユーロ(約23兆円)だった。ユニパーは、売上高では独最大のエネルギー企業である。 ユニパーは、大手エネルギー企業エーオンが機構改革をした際、同社からスピンオフ(分離・独立)さ
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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