朝日が自民総裁選中に安倍総理と統一教会トップの面会写真、悪魔の証明強いる姿勢は無責任 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ
自民支持者「劣等民族」発言を撤回 ジャーナリストの青木理氏、地上波テレビ出演を自粛
TBS系報道番組「サンデーモーニング」のコメンテーターなどとして活動するジャーナリスト、青木理氏は27日配信された動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、自民党支持者を念頭に「劣等民族」と指摘した自身の発言を撤回し、謝罪した。「例え軽口とはいえ、極めて不適切だった。それについて謝罪して、撤回する」と釈明した。地上波のテレビ番組の出演は当面自粛するという。 青木氏は共同通信社の元記者。12日配信のユーチューブ番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」と問われ、「一言で終わりそう。劣等民族だから」と発言し、2人で笑い合った。この発言はSNSなどで立憲民主党の議員が「極めて差別的だ」などと批判していた。 青木氏は27日の番組で、発言した理由について「経緯や背景、言葉に込めた意味は実はいろいろある」とした上で、「劣等民族」という言葉に関して「エスニシティ（
任天堂に提訴され、ソニーとは蜜月 「パルワールド」開発会社、東京ゲームショウに初出展
『パルワールド』の世界観を表現したポケットペアのブース＝26日午後、千葉市美浜区の幕張メッセ（酒井真大撮影） 26日に開幕した東京ゲームショウでは、不思議な生き物「パル」が暮らす世界で冒険するゲーム『パルワールド』を開発したポケットペアが大手メーカーに負けない規模のブースを構えた。1月にパソコン向けなどで発売したパルワールドについて、9月25日にはプレイステーション（PS）5版を世界68カ国・地域で投入したように、ソニーグループと関係を深める。一方で同社は、18日付で任天堂と株式会社ポケモンからパルワールドによる特許権侵害で提訴された。2大ゲーム機メーカーと対照的な関係のポケットペアの動向が注目されている。 発売1カ月で2500万人遊ぶブースには巨大なパルが登場。ゲームの世界を体験できるフォトスポットや試遊コーナーなどが用意された。来場者はパルや、ゲームに登場するキャラクターに扮した公式コ
市場は〝石破ショック〟の様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
総裁選最下位の加藤勝信氏、議員票16票で推薦人数に届かず 5人が引きはがしか
27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官（68）は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め
自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
自民党総裁選の1回目の投票で、9候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。 ▽高市早苗＝181票（議員票72、党員票109） ▽石破茂＝154票（議員票46、党員票108） ▽小泉進次郎＝136票（議員票75、党員票61） ▽林芳正＝65票（議員票38、党員票27） ▽小林鷹之＝60票（議員票41、党員票19） ▽茂木敏充＝47票（議員票34、党員票13） ▽上川陽子＝40票（議員票23、党員票17） ▽河野太郎＝30票（議員票22、党員票8）
＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から
自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。
日本の神社仏閣の売買をロイターが報道 仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」
日本の神社仏閣が外国人などに購入されている実態について、ロイター通信が「日本の当局は監視を強めている」とする記事を配信した。海外メディアの関心の高さをうかがわせる。 ロイターは、後継者がおらず一時解散の危機にあった群馬県藤岡市の御荷鉾山（みかぼやま）不動尊を取材。不動産ブローカーを名乗る2人の男から売却に興味があるか聞かれたという僧侶の話を紹介した。 日本の当局の見方として「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」と伝えた。 大阪の仲介業者の話として「（宗派の傘下にない）単立宗教法人はお金さえあれば誰でも買うことができる。外国人でも買える。最近は多くの中国人が買おうとしている」としている。 宗教活動以外の目的での脱法的な法人売買の実態については、産経新聞が昨年5月の連載などで報道してきた。
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
小泉氏58票でリード、党員票も優位 石破・高市両氏含め決選投票見通し 総裁選議員動向
自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。
コロナ補助金23億円を詐取、元岐阜県瑞穂市議に猶予判決 大阪地裁
大阪府の新型コロナウイルス無料検査事業で抗原検査キットの仕入れ費用を水増し請求し、補助金約23億円を詐取したとして詐欺罪に問われた岐阜県瑞穂市の元市議、松野貴志被告（49）に大阪地裁（渡部市郎裁判長）は20日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。 判決などによると、被告は医薬品販売会社「新日本薬品」（岐阜市）の代表取締役を務め、キットを取り扱っていた。検査事業をしていた薬局運営会社会長らと共謀し令和4～5年、キットの仕入れ費用を水増しした虚偽の実績を報告し、府から補助金を詐取した。 渡部裁判長は判決理由で、組織的かつ巧妙に行われた悪質な犯行で、市議会議員という立場にありながら公金を詐取する犯行に加担した点も無視できないと指摘。一方で主導的な立場ではなかったとして、執行猶予を付けた。
TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」 立民・米山氏「差別的」
立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が12日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ
【動画】兵庫知事「おねだり」贈答品を公開 ゴルフ用品、スポーツ服など25点
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り県は12日、視察先などでの贈答品が飾られた知事応接室を記者団に公開した。文書で「おねだり体質」として受領が指摘されていたゴルフのアイアンセットやスポーツウエアなどが置かれていた。 県の担当者によると、斎藤氏が受領した贈答品は計137点とされ、このうち25点が室内に飾られている。市川町の企業が製作したアイアンや、プロ野球阪神タイガースやサッカーJ1ヴィッセル神戸などのユニホーム4着が展示されていた。
定員割れ相次ぐ地方マラソン大会 物価高で参加費高騰と「都市型」人気で存続の危機
京都府福知山市の秋の風物詩で市最大のスポーツイベントでもある「福知山マラソン」が正念場を迎えている。新型コロナウイルス禍の収束を機にランニングブームが下火になる中、エントリー数がピーク時の約3割に激減。市などでつくる実行委員会は11月23日開催の今回大会から、街のシンボル・福知山城を見ながら走れるようにコースを変更したり、参加料を値下げしたりするなど、あの手この手で魅力アップに躍起になっている。 過去最少を更新福知山マラソンは平成3年に京都府内初のフルマラソンとしてスタートし、今回で32回目を迎える歴史ある大会だ。全国からランナーが集まり、多くの市民ボランティアが参加する一大イベントとして親しまれている。 市によると、28年に1万人の定員が埋まったのをピークに、29年からは毎年約9千人がエントリーしていた。ところがコロナ禍での延期期間を挟み、3年ぶりの開催となった令和4年は一気に3553人
やはり虎に翼はなかった NHKの朝ドラに洗脳されてはいけません 大手町の片隅から 乾正人
NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」が、多くの弁護士から支持されているという。 弁護士で社民党党首の福島瑞穂が、インスタグラムに「毎日見ていて、涙したり元気づけられたりしています。寅ちゃんがんばれ！」と投稿しているほど、その筋の法曹関係者から絶賛されている。 あの福島瑞穂党首も絶賛そんなもの見たくもない、というあなたはまともだが、先週の平均視聴率は17・6％と結構高い。 ドラマのモデルは、日本初の女性弁護士で戦後は裁判官となり、新潟家庭裁判所所長を務めた三淵嘉子で、NHKの司法担当解説委員が、時代考証をサポートしている。 かくいう私も毎朝、初回から見ていたが、確かに前半の脚本はよくできていて（考え方や歴史の見方にはまったく共感できないが）、主人公「寅ちゃん」を演じている伊藤沙莉をはじめ俳優陣も好演していた。 だが、戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との乖離（かいり）が激しくなり、夫
日鉄のＵＳスチール買収に巨額の違約金リスク 政治的逆風は「想定内」森副社長
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目
難民申請の悪用解消へ ３回目以降は強制送還に 改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
パナ、低価格家電で中国勢に「逆襲」へ 量販店などのPB家電参入、ボリュームゾーン狙う
家電量販店などが低価格のプライベートブランド（PB）で販売する家電の受託製造に、パナソニックホールディングス（HD）が参入する。家電は海外勢との激しい価格競争の末に、国内勢は高級志向の自社ブランドに力を入れ、中国メーカーによる供給が中心のPB家電とすみわけてきた。パナソニックHDは中国勢に「逆襲」をしかける方針に転換し、拡大を続けるPB家電市場に風穴を開けたい考えだ。 パナソニックHD子会社で、家電事業などを担うパナソニックの品田正弘社長は6月の戦略説明会で、国内の白物家電市場での競争戦略の一つとして「流通プライベートブランドへの商品提供の打ち合わせをしている」と明らかにした。同社は参入の時期や品目を公表していない。 日本の家電メーカーは高価格帯のラインアップ強化を成長戦略として掲げてきたが、最大手の一角が普及価格帯で中国メーカーと勝負する姿勢を示したことになる。 ハイアールやハイセンスな
NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす すでに中国に帰国か
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。こうした不満が発言の一因になった可能性がある。一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。 男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支
＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か 兵庫知事側近の前総務部長ら 県が調査検討
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と
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