PayPayで支払いできないなど不具合 会社が原因を調査 | NHK
スマホ決済サービスのPayPayで店舗での支払いができないなどの不具合が発生しています。会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayによりますと、15日正午すぎから不具合が発生しているということです。 アプリを開くと「読み込みに失敗しました」などと表示され、店舗での支払いができない状況が確認されたということです。 PayPayは、通信障害や災害時など通信ができない状態でも、コードを表示する方法で決済が行える店舗では、24時間で5回まで、一回あたり5万円を上限に決済が行える機能を去年7月に導入しましたが、この機能についても一部で利用できなくなっています。 会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayの利用者は6300万人以上にのぼるとしていて、「お客様には大変ご迷惑をおかけしておりおわび申し上げます」とコメントしています。
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
IT系展示会で外注コンパニオン、特に女性コンパニオンを使う理由【4/30補足＆レス追加。3行目参照】
追記2:ダラダラと長く読みにくい文章になっちゃったんで、あとで整理して書き直します。読んでくださった方、すみません。 →4/29 20:25追記 たびたびですが、書き直しやめました。長文を読んでくださった方、ありがとうございます。あと歳がバレるパトレイバー展示会ネタをどこかに入れたかったのですが、さすがに無理でした。 →4/30 15:55追記 https://anond.hatelabo.jp/20240430155506 に補足とブコメへのレスを書きました。コメントくださった方、ありがとうございます ———————— たまたまホッテントリで見かけた話題について、ブクマはやっていませんが色々と書きたくなったので、増田にて吐き出します。 前職でIT系、前々職で商社系の販促を経験しており、展示会には良く出展してました。RX社主催のものにも定期的に出していたので、場の雰囲気は分かるつもりです。
［速報］IBMによるHashiCorpの買収が正式発表、マルチクラウドの自動化を加速させると
IBMによるHashiCorpの買収が正式に発表されました。買収価格は64億ドル（1ドル150円換算で9600億円）（HashiCorpの発表、IBMの発表）。 買収交渉が行われているとの報道が昨日から行われており、それが具体化したことになります。 HashiCorp is excited to join @IBM to continue building the platform of choice for multi-cloud automation. @armon shares his thoughts on how this serves our community, customers, partners, and product innovation: https://t.co/xBIN6FkVsE (link contains important information) p
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念” | NHK
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。 マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。 これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。 その上で「信頼回復につながる実効性ある再発
変わらないものを持ち続けることも尊い
この記事は、2024年4月9日発行の「FA メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先日、といっても、2024年1月の話ですが、ミスミが開いた「meviy Factory Day」を取材しました。 meviyをご存じない方のために改めて紹介しますと（私もまだ使ったことはありません）、meviyは3DデータをアップロードするとAI（人工知能）が自動で即時見積もりを行い、さらに同社独自のデジタル製造システムによって最短1日で出荷するという機械部品調達のプラットフォームです。meviy Factory Dayは、生産設備などを含めたその舞台裏を公開するというイベントでした。イベントの詳細は掲載記事をご覧ください。
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
免許センターでシステム障害 一部除き復旧 「うるう日」原因か | NHK
29日午前、一部の警察本部の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。現在は一部を除いて復旧していて、警察庁によりますと、「うるう日」が原因のトラブルとみられています。 警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。 新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。 警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。 2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。 4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなか
新入社員時代、「押しちゃいけないボタン」を押してしまい関係部署に謝罪していたときの上司の考え方がとてもありがたかった
blanco @amor_tizacion 公認会計士 / キャバリアlover / 愛犬CKCS 5歳半で天国へ / twitter平和利用のため①意見が違っても失礼な絡みをしない②失礼な絡み方をされたら対話しない / 副業許可を得て経理実務同人誌執筆 ※Amazonのアソシエイトとしてblancoは適格販売により収入を得ています twitter.com/amor_tizacion/… blanco @amor_tizacion 新入社員のとき押しちゃいけないとされるボタンを押してしまい原価計算が異常終了。関係部署に謝罪していたら、上司は笑いながら「押しちゃいけないボタンが押せるようになっていることが問題、押したあなたではなく内部統制構築の問題」という趣旨のことを言った。これが私と内部統制との出会い。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
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「デジタル小作人」円安で窮乏 日本の富は巨大ITに流出 円安にもほどがある② - 日本経済新聞
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起 
「会議で話されている内容と、ソースコードが全然違う」〜イオン発の“新ネットスーパー”リリース直前の1年間を語る｜イオンネクストCTOインタビュー ｜AEON TECH HUB
マクドナルドでのシステム障害、海外でも報告上がる
マクドナルドでシステム障害。多数店舗が営業中止
米マクドナルド、世界規模のシステム障害に「心よりお詫びします」「サイバー攻撃ではない」
マクドナルド、ほぼ全店で営業再開…システム障害の原因は「外部プロバイダーによる設定変更」
デジタル小作人、アメリカに貢ぐ5兆円 稼ぐ日本｢壊｣より始めよ 昭和99年 ニッポン反転（11） - 日本経済新聞
