憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。 この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。 その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。 また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく

心臓が停止したあと、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を慶応大学などのグループが発表しました。今後、治療の実用化を目指すとしています。 心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に運ばれる患者は、総務省消防庁の統計によりますと、国内で年間およそ8万人いますが意識が戻らないまま死亡したり、助かっても重い後遺症が残ったりするケースが多くあります。 慶応大学の鈴木昌特任教授らのグループは、各地にある15の病院で、おととし9月までの4年半余りの間に心停止で搬送され意識が回復していない患者73人を対象に、2％の水素を加えた酸素を投与して救命措置を行った場合の効果を調べる臨床試験を行いました。 その結果、90日後の生存率は通常の酸素の投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素を受けた患者で

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。 流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、11日臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めたと正式に発表しました。 売却に際し、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」がパートナーとなり、東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。 売却は来年2月の予定で、売却額は2000億円を超える規模となる見通しで

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

名古屋市の河村市長が、東京オリンピックで活躍したソフトボール選手から金メダル獲得の報告を受けた際、披露されたメダルをマスクを外してかんだことについて、河村市長は「名古屋市長としての立場をわきまえない極めて不適切な行為で猛省すべきと痛感している」と述べ、陳謝しました。 名古屋市の河村市長は4日、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市出身の後藤希友投手から金メダル獲得の報告を受け、後藤投手からメダルを首にかけてもらった際、突然、マスクを外してメダルをかみました。 名古屋市によりますと、これを受け、市の広聴課には、河村市長の行為を批判する電話やメールなどが5日午後5時半までに4000件余り寄せられているということです。 さらに、市によりますと、5日午前、後藤投手の所属先のトヨタ自動車から豊田章男社長の名前で、河村市長宛ての抗議文が提出されたということです。 これに対し、名古屋市の副市長

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補の意欲を示している自民党の石破元幹事長は、大津市で記者団に対し「民主主義にもとるやり方で、総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 そのうえで、党執行部の間で、党員投票を省略して両院議員総会で新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められていることについて「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならず、党員が選んでいないことがついて回れば、新しい総裁が強力な政治を進めるにあたってハンデになる。きちんとした選挙にすることが当面の仕事だ」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 一方、石破氏は、党内で総裁選挙に推す声がある菅官房長官について「今の政権を大黒柱として支えてこられた人であり、一緒に政権を奪還した信頼する人だ。立候補するのであ

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

去年7月、京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、10か月余りがたった27日、警察は、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」などと供述しているということです。 去年7月18日、京都市伏見区にある京都アニメーションの第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 この事件で、警察は27日朝、スタジオに押し入ってガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、やけどの治療を受けていたさいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者（42）を放火や殺人などの疑いで入院先の京都市の病院で逮捕しました。 身柄を捜査本部がある伏見警察署に移送したあと、警察は会見を開き、青葉容疑者が調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

緊急事態宣言が39県で解除され学校再開の動きが広がる中、俳優の香川照之さんが、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、子どもにも親しみやすい虫をデザインした子ども用マスクを作り、寄贈しました。 香川さんは18日、東京・渋谷区の国立青少年教育振興機構を訪れ、子ども用の布製マスク1000枚を寄贈しました。 マスクにデザインされているのはてんとう虫やかまきりなどの昆虫です。 昆虫好きで知られＮＨＫのＥテレの昆虫番組にも出演している香川さんのもとに、「子どもがマスクをつけるのを嫌がるのでかわいいマスクを作ってほしい」という声が相次いだことから、みずからがプロデュースするブランドで新たに作ったということです。 マスクは洗って何度でも使えるということで、機構を通じて全国に配られるということです。 国立青少年教育振興機構の鈴木みゆき理事長は、「子どもたちは施設の中でも、虫を見つけると喜んで追い