「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (1/2ページ) 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会（会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長）は１５日、平成２３年度から５年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。 現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。
夫婦別姓「民法改正が必要」…政府会議たたき台 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の男女共同参画会議（議長・平野官房長官）は１５日、２０１１年度から５年間の新たな男女共同参画基本計画のたたき台となる「中間整理」をまとめた。 選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正が必要だと初めて明記した。同会議は６月中旬に鳩山首相に答申を提出する予定で、政府は年内に新たな基本計画を閣議決定する方針だ。 選択的夫婦別姓について、現行の第２次基本計画（０６〜１０年度）は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」とするにとどめているが、中間整理は「民法改正が必要である」と踏み込んだ。ただ、選択的夫婦別姓導入には国民新党代表の亀井金融相らが強く反対しており、調整は難航が予想される。 中間整理では、第２次計画で定めた「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度」とする目標の早期実現のため、女性の採用や管理職登用に積極的な企業に対し、税制や国の事業の入札で優遇することも検討するとした。 こ
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男女共同参画：平等社会進まず 第１次計画から１０年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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