病気やケガによる通院・歯科治療・介護・妊娠・出産にかかった費用は、確定申告で「医療費控除」の対象になります。医療費控除は年末調整で控除することができないため、会社員も別途、確定申告を行う必要があります。 また、医療費控除の適用条件を満たせない場合であっても、市販薬の購入費用について控除を受けられるセルフメディケーション税制を利用できることもあります。 2017年以降、確定申告時の領収添付は不要になりましたが、医療費の明細書を作成する際に必要なので、申告期まで領収書を保管しておきましょう。 本記事では、医療費控除の適用要件や必要書類について、明細書の書き方や計算方法、簡単な確定申告書の作成方法などを解説しています。