＜在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。京都府宇治市にあるウトロ地区への放火事件や大阪府東大阪市の民団支部へのハンマー投げ込み事件など悪質なものだ。岸田首相は人種差別に断固反対するメッセージを打ち出すべきだ＞ 今年の夏頃から、在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。8月に京都府宇治市にある、在日コリアンが多く住む地域であるウトロ地区が放火された。放火犯と目される男は7月にも愛知県名古屋市の在日本大韓民国民団（民団）本部や韓国学校に放火していた。12月6日に男は逮捕されたが、直後には大阪府東大阪市にある民団の支部にハンマーが投げ込まれるという事件が起きた。関係者のショックと恐怖は計り知れない。 被疑者については奈良県在住の22歳の男というだけで、動機や背景に関しては今のところ伝わってはいない。しかし一連の犯行は、民族マイノリティを狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）と呼ぶことができるだろう。京

旧優生保護法の被害者支援条例案が可決し、泉房穂市長（中央）と手を握る小林宝二さん（左）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法の被害者支援条例案が可決したことについて、泉房穂市長（右）から報告を受ける小林宝二さん（前列左から２人目）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強いられた障害者らを支援するための条例案が２１日、兵庫県明石市議会で可決した。国家賠償請求訴訟の原告で同市在住の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８９）夫妻をはじめ、障害者団体の関係者らは、全国に先駆けた大きな一歩に喜びをかみしめた。 「起立多数。よって本案は原案通り可決しました」。榎本和夫議長が採決の結果を述べると、傍聴席の宝二さんとともにその瞬間を見守っていた関係者から拍手が起こった。 ともに聴覚障害のある小林さん夫婦は１９６０年に結婚。喜美子さんは程なく新たな命を宿したが、「赤ちゃんが腐ってい

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国が賠償認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁 2021年12月15日19時53分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する赤木雅子さんの代理人の生越照幸弁護士（左）と松丸正弁護士＝１５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。 官房副長官「国の責任明らか」　赤木さん自殺、過剰な負荷継続 国側は同日付の準備書面で、改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明。原告の追加主張などの内容を再検討した結果、「いたずらに訴訟を長引か

六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー（性差）意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。 川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹

衆議院選挙が終わりましたね。 選挙の結果の受け止めは別の機会に回して、 今回は、選挙期間に市民運動を行う中で感じたことを書こうと思います。 今回の選挙で私は様々な活動に参加しました。 ・主要政党に19項目67の質問を送り回答を公開した、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト』 ・投票日前日に行った、 『みんなの未来を選ぶ投票マーチ #投票マーチ1030』 ・市民と政治家による3つの街宣、 『未来を選ぶための市民街宣1016』 『未来を変えるための市民と野党党首街宣1023』 『VoteForWomen1027 #女性の声が政治を変える』 他にも、SaveOurSpaceで行った文化芸術分野の公開質問状や、 WeNeedCultureで行った与野党4党の議員を各回で招いた配信番組にも取り組みました。 今回、運動を通じて沢山の女性と活動を共にしました。 そのことについて書こうと思います。 先

今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか？」「安倍元総理が～と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は～」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印

選挙戦が続く衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、20日には日本共産党の吉良よし子・常任幹部会員が生出演した。

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先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

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新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、宮城県は１６日、仙台市全域の酒類提供店などに時短営業の再要請を決めた。期間中に宮城スタジアム（宮城県利府町）で行われる東京五輪サッカー競技の試合について、村井嘉…

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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論）　（申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見）　夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

選択的夫婦別姓の導入について、慎重な立場の議員らでつくる自民党の議員連盟は、結婚前の旧姓の通称使用を推進するため、戸籍に旧姓を通称として記載できるよう、法改正を求める決議をまとめました。 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度導入をめぐって、自民党内では賛成・慎重に意見が分かれていて、作業チームを設けて議論を進めています。 こうした中、制度の導入に慎重な立場の議員らでつくる議員連盟が11日、国会内で総会を開き、決議をまとめました。 この中では、選択的夫婦別姓について、親子が別の姓になることで子どもに悪影響が及ぶ懸念があるため、冷静で慎重な議論を行わなければならないと指摘しています。 そのうえで、結婚前の旧姓の通称使用を推進するため、戸籍に旧姓を通称として記載できる制度を新たに設け、法的な根拠を担保するための法改正を行うとともに、これまでの選挙公約と同様、次の衆議院選挙の公

刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変