河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

スカート内を盗撮した男性から現金を脅し取ったとして、警視庁池袋署は恐喝容疑で、いずれも群馬県伊勢崎市山王町の古物商、小俣（おまた）輝（ひかる）容疑者（３４）と職業不詳、宮西莉衣（りえ）容疑者（３５）の男女２人を逮捕した。東京都内では、同様の手口で現金を脅し取る「盗撮ハンター」と呼ばれる恐喝被害が相次いでおり警視庁が捜査している。 逮捕容疑は５月２４日、豊島区東池袋の商業施設で、宮西容疑者のスカート内をビデオカメラで盗撮した２０代の男性に対し、小俣容疑者が「俺の女なんだけど」「彼女が警察に行くかもしれないよ」などと声をかけ、現金１１０万円を脅し取ったとしている。 池袋署によると、２人は内縁関係で、小俣容疑者が宮西容疑者に丈の短いスカートをはくよう指示していたという。 宮西容疑者は調べに容疑を認め、「盗撮しそうなやつは大体わかる。１年前ぐらいから池袋や秋葉原で毎週同じことをやっていた」と供述。

中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一

【台北＝矢板明夫】台湾の民主化を進め、初の直接選挙による総統を務めた李登輝（り・とうき）元総統が３０日午後７時２４分（日本時間同８時２４分）、入院先の台北栄民総医院で死去した。９７歳だった。李氏は今年２月、自宅で牛乳を誤嚥して病院に搬送され、肺浸潤がみられるとして投薬による治療を受けた。その後も入院を続けていた。 李氏は終戦前から台湾に住む「本省人」として初の総統に就任した。中国大陸由来の国民党政権による一党独裁体制を内側から変革し、「台湾民主化の父」と呼ばれた。中国からは「台湾独立派」と批判されたが、流暢な日本語と親日的な言動で、多くの日本人に親しまれてきた。 李氏は日本統治時代の１９２３（大正１２）年、台北郊外（現新北市）で生まれた。京都帝大農学部農業経済学科に進学し、在学中に出征したが終戦で帰台。台湾大卒業後に研究職に就き、米コーネル大で農業経済学の博士号を取得した。 台湾農業に関す

東京都千代田区の石川雅己区長が２８日に解散の通知を提出した区議会で２９日、新型コロナウイルス対策の補正予算案を審議する予算特別委員会が開かれたが、石川区長は出席せず空転状態が続いた。区議会側は石川区長が家族と購入したマンションの取引をめぐる百条委員会での証言が虚偽だとして石川区長の刑事告発を議決しており、解散通知を無効と主張。区選挙管理委員会が解散通知の効力を調べる。 午前から行われた予算特別委員会では、石川区長をはじめ、区議会事務局以外の職員は欠席。委員会の委員長らが区長室を訪れ、出席や審議に必要な資料の提出を申し入れたが、石川区長は「解散の通知をしたので、議会は存在しない」と主張し、委員会の参加を拒否した。 地方自治法は自治体の長による解散を「議会が不信任の議決をしたとき」と規定。区議会側は刑事告発の議決は不信任とは異なるとして、解散の効力を否定している。区議会側が「総務省に確認して解

愛知県が県のウェブサイトに新型コロナウイルス感染者４９０人分の個人情報を一時誤って掲載した問題で、県は２１日、損害賠償金の受け取りを承諾した７２人に計２５４万円を支払うと発表した。大村秀章知事が同日、専決処分した。氏名が載った５５人に１人当たり４万円、載らなかった１７人には同２万円を支払う。 県は５月末からおわびの文書と賠償に関する承諾書を送付。既に返信があった３２３人については、７月６日の県議会定例会で損害賠償金計１１７０万円などを盛り込んだ補正予算案が可決されている。 返信がないなどの理由で未承諾となっている９５人も、今後承諾が得られれば支払う。 ウェブサイトでは、５月４日までの感染者全員の個人情報が、同月５日午前９時半ごろから約４５分間、閲覧できる状態になっていた。氏名や入院先に加え、感染者同士の関係性を「恋人」「愛人？」などと記述した内容も含まれていた。

１８日午後７時５０分ごろ、新庄発東京行き山形新幹線つばさ１５８号が、ＪＲ奥羽線中川（山形県南陽市）－赤湯（同市）間でカモシカをはねた。午後８時４０分ごろには東京発山形行きのつばさ１５３号が中川－羽前中山（同県上山市）間でイノシシをはねた。いずれもけが人はなかった。

立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は１５日、両党の合流をめぐり国会内で会談した。福山氏は、両党がいったん解散し、新設合併方式で新党を立ち上げる形での合流を提案した。党名は「立憲民主党」、略称を「民主党」とする。平野氏は持ち返り、党内議論に付すとした。 福山氏の提案は合併方式や党名のほか、結党大会で所属国会議員による代表選を実施▽綱領は両党で協議し、連合が検討中の「コロナ時代の社会のあり方」を十分に考慮に入れ作成▽その他の項目は昨年１２月２７日の両党幹事長の確認事項による－との計５項目。いったん両党が解散する方式をとる理由として、衆院での比例復活を含む無所属議員が入党しやすい環境を整備する狙いがある。 国民は１７日に開く衆参の両院議員懇談会などで立民の提案内容について議論する。平野氏は会談後、記者団に「（提案が）百点満点になっているとは到底、思えない」とした上で「改めて（国民

新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。 会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。

アトピー性皮膚炎の新薬の臨床試験（治験）で中程度から重度の患者のかゆみ改善と安全性が確認されたと、京都大大学院医学研究科の椛島（かばしま）健治教授（皮膚科学）らの研究グループが９日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の電子版に発表した。今後、薬事承認申請を経て実用化を目指す。 新薬は製薬大手、中外製薬（東京都中央区）が手掛けた「ネモリズマブ」。ネモリズマブは神経細胞に結合することでかゆみを起こすと考えられているタンパク質の一種「インターロイキン３１（ＩＬ３１）」を標的にした抗体製剤で、ＩＬ３１と神経細胞との結合を防ぐ。 グループは、同薬の国内での皮膚科分野における開発と販売の権利を持つ製薬会社「マルホ」（大阪市北区）と、軟膏（なんこう）などの外用剤で十分な治療効果を得られていない１３歳以上のアトピー性皮膚炎の患者計２１５人を対象に臨床試験を実施。ステロイド外用剤を

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。 趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。

尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影） 沖縄県石垣市議会は２２日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。１０月１日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。 議案は今月９日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。 この日の議会でも、革新系の市議などから「（住所地）変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく

鳥取県米子市や鹿児島県奄美大島などの一部地域で近年、「干拓虫」や「スケベ虫」などの通称で呼ばれる虫の被害が増えてきている。かまれると強いかゆみに襲われ、症状が１カ月以上続く人も。とても小さく、気付かぬうちに衣服の下に潜り込むことから被害を防止するのが難しいという。住民から対策を求める声も上がるが、その生態には謎が多く、自治体は対応に苦慮している。 駆除求める嘆願その虫の正体はハエの仲間「ヌカカ」。体長１～２ミリの小さな虫で、網戸を簡単にすり抜ける。かまれると赤くなり、人によってはかゆみや腫れが１週間以上続く。鹿児島県瀬戸内町の７０代女性はその被害について「蚊よりかゆくて長く症状が続く。耳の中が化膿（かのう）して入院した人もいる」と語る。 鹿児島大学国際島嶼（とうしょ）教育研究センターによると、県内の奄美大島や加計呂麻島（かけろまじま）（同町）で確認されているのはヌカカの一種でトクナガクロヌ

本紙記者２人が緊急事態宣言下に取材対象者らと自宅に集まり、賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は１６日、記者や上司を処分した。処分を検討するに当たり、弁護士を含めた社内調査を実施し、宣言期間中に少なくとも４回、同じメンバーでマージャンをしたこと、終了後はハイヤーで取材対象者を自宅に送りながら取材をしていたことなどを確認した。調査結果を報告します。 ◇ 本紙社会部次長、記者（現在はいずれも編集局付）は緊急事態宣言が発令された４月７日から週刊文春の取材を受けた５月１７日までの間、取材対象者、朝日新聞社員とともに、マージャンをする目的で７回、都内の記者宅マンションに集まった。 次長と記者は、７回のうち４回は夕方ごろから深夜・翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしたと説明。２回は「集まったが、仕事の電話が続くなどしてマージャンにならなかった」としてマージャンはせずに飲食のみだったと説明し

回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容

大阪市西成区の市営住宅のベランダで１４日に見つかった高齢女性の遺体について、大阪府警西成署は１５日、司法解剖の結果、死因は熱中症だったと明らかにした。女性の側頭部には、はさみが刺さっていたが同署は事件に巻き込まれた可能性は低いと判断。はさみが刺さった状況について調べている。 同署によると、遺体はベランダの部屋に住む無職女性（７４）と判明。付近の防犯カメラには、女性が１人で倒れる様子が写っていた。

不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕

衛藤晟一（えとう・せいいち）領土問題担当相は９日の記者会見で、５月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。

東京都の小池百合子知事は７日、新型コロナウイルスの感染源として懸念されているホストクラブなどの「夜の街」対策として、店舗の従業員に定期的な検査を受けてもらう方針を明らかにした。政府のコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談して対策を協議した後、報道陣の取材に応じた。 都内では６月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で１０人以上の感染者が出たケースも確認されている。