コロナ５類移行に伴い、厚生労働省は患者や医療機関に対する公的支援を３月末で終了した。４月からは医療体制が平時に戻ったが、自己負担額が最大９千円だった治療薬は、原則１～３割の患者負担となり、処方を断るケースも相次いでいる。 東京都渋谷区にある「みいクリニック」の宮田俊男理事長によると、患者の８割は治療薬の処方を断っているという。治療薬「ゾコーバ」には味覚障害といった後遺症のリスクの予防効果があるが、３割負担の場合は約１万５千～約２万円かかり、宮田氏は「ある程度の収入がある人は処方を希望するが、格差も生じている」と話す。 これまで７千人以上のコロナ後遺症患者を診察してきた「ヒラハタクリニック」（同区）の平畑光一院長は「新規患者は増え続けている」と強調する。クリニックでは１日１００人以上の患者を診察しているという。 平畑氏によれば、治療が必要な後遺症患者は感染症全体の１～２割、国内では少なくとも

原英史氏外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。 ２６日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の一人として陳述を行った。私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず「外国人基本法」を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。 政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。表向きは「移民は受け入れない」と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。「国際協力」が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。 この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。今回の

何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏（中央）と中野英幸・法務大臣政務官。トイレはすでに修理されている＝１３日、埼玉県川口市 埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。 扉やタンク破損、被害３０万円新藤氏は、川口市の多くが選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。 市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破

全米の小規模な大学の運動部を統括するＮＡＩＡが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと８日、ＡＰ通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 ８月から適用されるＮＡＩＡの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。

室町時代に建てられた「国内最古の町家」とされながら平成３０年に解体された京都市中京区の「川井家住宅」の跡地を調査した結果、同時代の建築であることが裏付けられたことが７日、調査を実施した民間団体「古代文化調査会」（神戸市東灘区）への取材でわかった。 川井家は北野天満宮（京都市上京区）の神職で代々麹（こうじ）づくりを営んでいたとされ、住宅は応仁元（１４６７）年築と伝えられていたが、文化財としての指定・登録がなく、維持費捻出が困難となったことから元所有者が不動産開発業者に売却。家屋を残そうとした市と業者の交渉も不調に終わり、平成３０年８月に解体された。 今回、解体後のマンション建設のため跡地約３２０平方メートルを調査。母屋の計１２カ所の柱を支えた礎石の脇から出土した掘っ立て柱の跡（直径２０センチ前後）が１６世紀後半の安土桃山時代の土器を含む土で埋められていたことから、それ以前の室町時代に建てられ

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。 待つしかなかった地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。 鎮火は

【ワシントン＝大内清】ペンス米前副大統領は１５日、共和党のトランプ前大統領を１１月の大統領選で「支持しない」と明言した。保守系のＦＯＸニュースの番組で語った。ペンス氏は同党の指名争いから序盤で撤退しているが、トランプ氏に間近で仕えた人物が同氏への「不支持」を改めて鮮明にしたことは、投票先を明確にしていない無党派層に影響する可能性もある。 昨夏以降に同党が開催した候補者討論会では、最終的に指名を受けた人物を他の候補全員が支持することが参加条件の一つとなっていた。しかし、トランプ氏が一度も討論に応じなかったことなどから、支持を表明するかは実質的に各候補の判断に委ねられている。 敬虔なキリスト教福音派で知られるペンス氏は番組で、「良心にかけてトランプ氏を支持することはできない」と強調。同氏がこのところ、福音派が求める人工妊娠中絶の禁止で主張を後退させていることや、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏ

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行

前橋市初の女性市長、小川晶氏が就任から６日となる４日、初めての定例会見に臨み、就任初日の２月２８日に学校訪問で生徒とうずらの卵の入った給食を食べたことを明かした。２日前の２６日、福岡県の小学校で給食で出たうずらの卵を詰まらせた小１男児が死亡、各地でうずらの卵を避ける動きが広がったが、新市長は「しっかり咀嚼（そしゃく）して食べるよう意識させることが教育上、大切」と語った。 前橋市教委によると、小川市長が訪問したのは市内の箱田中学校。台湾の中学校との交流の一環で給食に出された台湾料理（ルーロー飯）にうずらの卵が入っていた。市長は２年生と一緒に食べた。その際、担任の教諭と市長らに同行した栄養士から「しっかり、咬んで食べるよう説明した」という。市長は特に発言しなかった。 就任１週間を振り返った小川市長は「とにかく息つく暇もないくらい予定が入っていて、忙しかった」と振り返った。ただ、給食について問わ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２１日、ロシアに進出する日系企業を対象に今年２月に行ったアンケート結果を発表した。ロシアによるウクライナ侵略から２４日で２年を迎えるが、ロシア事業を「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業の割合は６０・３％だった。昨年５～６月の調査に比べ５・９ポイント減少したが依然として高く、ジェトロの担当者は「日本企業を取り巻く厳しい情勢が長期化している。当面この状況は続くだろう」と分析している。 「全面的に停止」と答えた企業は２５・４％で昨年５～６月調査より９・２ポイント増えた。「通常通り」とした企業は３４・９％と４ポイント増にとどまった。 理由最多は評判リスク事業停止の理由としては、ロシア事業の継続で批判を浴びる「レピュテーション（評判）リスクの回避」が最も多く、「本社のロシアビジネス方針の変更」「日本政府による対露制裁（日本からの輸出禁止）」などが挙がった。

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での

韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺（かんのんじ）から韓国に持ち込んだ仏像を巡り、韓国最高裁で観音寺の所有権を認める判決が確定して３カ月が過ぎた。この間、仏像の返還は放置されたままで、観音寺側には音沙汰がないという。１０年以上仏像の返還を求めてきた前住職の田中節孝さんは産経新聞の取材に「慣れ親しんだお寺の本尊さんが帰ってくる朗報を聞くことなく亡くなった人もいる。あまりに時間がかかり過ぎており、返還される希望が持てない」と訴える。 《仏像は２０１２（平成２４）年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。１３年に韓国警察が拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が「数百年前に倭寇に略奪されたものだ」と所有権を主張し、提訴する事態に至る》 《韓国司法では１７年に１審の大田（テジョン）地裁が浮石寺の主張を認める判決を下したが、太田高裁は２３年、１審判

オーストラリア・メルボルンでの日豪経済閣僚対話を前に記念写真に納まる（左から）ファレル貿易相、キング資源相、西村経産相、ボーウェン・エネルギー担当相＝８日（共同） オーストラリアのキング資源相は２９日、東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した。 オーストラリアは日本のＬＮＧ輸入の約４割を占めている。キング氏は「日本のエネルギー安全保障を支える上で極めて重要な役割を果たしている」と強調した。 ＥＶなどに使う重要鉱物の産出量が多い中国は日本へのレアアース（希土類）輸出を制限したことがあり、日本は調達先の多角化が課題となっている。オーストラリアは、リチウムやコバルトといった重要鉱物の埋

側溝に入って女性のスカート内を盗撮したり、のぞき見たりしたとして、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われた神戸市東灘区の無職の男（３７）に対する判決公判が２６日、神戸地裁で開かれ、荒金慎哉裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 荒金裁判官は判決理由で「およそ想定できない場所で盗撮やのぞき見を繰り返した行為は常習的で、安全や秩序に悪影響を及ぼした」と指摘。一方で「（保釈後）入院治療を行い、更生の意欲も示している」とし、「猶予期間中、（現在行っている）再犯防止の取り組みを継続させるべきだ」と述べた。 荒金裁判官は最後に、「周囲の助けを借りて二度とこのような行為をしないように」と説諭した。 判決などによると、男は昨年９月８日、東灘区の側溝にスマホを設置し、通行人１２人のスカート内の下着を撮影。同８～１４日の間には、３度にわたって同区の側溝に入り、スカ

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

なくなる前の「座り込み抗議」の日数が書かれた看板＝昨年１２月１４日、沖縄県名護市辺野古（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する「座り込み抗議」の日数が書かれた看板が突然なくなり、沖縄県警名護署が窃盗容疑で捜査していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。看板は２枚あるうちの１枚で、看板を製作した県内の男性が同署に被害届を提出した。 捜査関係者によると、看板がなくなったのは今月４日午後～５日朝とみられる。持ち去られた可能性もあり、同署は付近の防犯カメラ映像などを確認し、捜査を進める。 看板は米軍キャンプ・シュワブ前の国道の区域内に設置されていた。こうした看板や仮設テントなどは道路法の規定に違反しているため、道路を管理する内閣府沖縄総合事務局が警告書を掲示し、撤去を求めていた。 「２ちゃんねる」開設者のひろゆき氏が令和４年１０月、「座り込み

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな

１日に発生し、最大震度７を観測した能登半島地震について、京都大の梅田康弘名誉教授（地震学）は次のように分析した。 「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから３００度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」