警部補付きのサイバー犯罪捜査官を採用。専門家と共に対策を強化する兵庫県警の取り組み 2017.02.01 Updated by Yuko Nonoshita on February 1, 2017, 06:25 am JST 不正送金やランサムウェア、標的型メール攻撃など、年々手口が複雑化するサイバー犯罪に対向するため、兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課では「サイバー犯罪防犯センター」を設立。民間の専門家によるアドバイザー制度を2013年からスタートし、2015年からは現場捜査に同行するサイバー犯罪捜査官を採用するなど、官民一体でサイバー犯罪対策に取り組んでいる。 神戸市で開催された「神戸ITフェスティバル」のセミナー「兵庫県内で実際に起きているサイバー犯罪は！？ ～兵庫県警と対策アドバイザーが伝える被害とその対策～」に登壇した南澤英志サイバー犯罪防犯センター長は、「情報通信機器の保有が大幅

一般財団法人情報法制研究所設立、学際的な専門家の集積による政策提言目指す 2016.05.16 Updated by Asako Itagaki on May 16, 2016, 11:59 am JST 複雑化するネット環境における法的課題への取り組みや解決策の提案にに資することを目的にした一般財団法人情報法制研究所（略称・JILIS）が設立される。5月14日、東京都内で設立記念シンポジウムが開催された。 設立の趣旨について、理事長の新潟大学の鈴木正朝教授は、類似の学会・研究会が多数ある中、既存学会の活動とは別に、「政策提言」が必要であることを指摘。その背景として、番号制度の導入に伴う個人情報保護委員会創設のプロセスにおいて、学会が立法についての論点を出して十分に議論が尽くせず、どちらかといえば後手にまわる研究が多かったという反省を挙げた。 これをふまえ、現在進む個人情報保護法改正におけ