短絡的な「反ゆとり教育」論 - 今日行く審議会【正論】京都大学経済研究所所長・西村和雄 「ゆとり教育」廃止こそ子供を救う 最近、必修科目を未履修のまま卒業させようとしていた高等学校が全国の国公私立校の約１割にあたる５４０校にのぼることが発覚し、文部科学省が例外規定で生徒救済策を打ち出すなど大きな社会問題となっている。 背景には、週５日制で授業時間が足りない▽大学入試の多様化で、受験科目数が少なくなっている▽社会科の必修科目が多く、縛りが不自然である−などがある。地理歴史では、世界史が必修であり、他に日本史と地理のうち１科目、合計２科目を選択しなければならない。加えて、公民の中からも１科目を選択する必要があるので、それも入れると、社会から合計３科目をとらなければいけないのである。ちなみに、理科は理科基礎か理科総合を含む２科目、数学は数学基礎と数学Ｉのどちらか１科目が必修である。 ゆとり教育による学力低下に加えて、工学部生が物理や数学ＩＩ
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