長崎県対馬市の神社で韓国人観光客のタバコの吸い殻のポイ捨てなど迷惑行為が相次いでいる問題で、和多都美（わたづみ）神社禰宜（ねぎ）の平山雄一氏が産経新聞の取材に応じた。同神社も韓国人客に悩まされ、今年２月に立ち入りを禁止する看板を境内に掲示した。神社はＸ（旧ツイッター）の広報用アカウントで神社や島の自然を紹介していたが、韓国人客にマナー違反を注意した際、「チョッパリ（日本人への蔑称）」「ケセッキ（犬の子）」と言い放たれた様子などを動画で伝えている。 「一部ではない」──Ｘで韓国人の子供や大人が神社の磯良恵比須（いそらえびす）に投石する様子が公開されている。磯良恵比須とは 「磯良恵比須は社家（神職家）の祖先である阿曇磯良（＝海の神、祭神）のご神体石だ。彼らの行動は祖先を侮辱し、傷つける行為だ。日本の伝統文化を蔑（さげす）み、自らの感覚でのみ他国の大切な文化を捉える姿勢は、甚だ遺憾であり、憤り、

共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。

１４日午後５時２５分ごろ、東京都港区を走行していたバスの中で、「車内で男が刃物を持って人を刺した」と１１０番通報があった。男性１人が胸や腹を刺され、病院に搬送された。意識はあり、命に別条はない。 警視庁は殺人未遂の疑いで中国籍の大学院生、ジャン・イーニン容疑者（３７）＝東京都板橋区＝を現行犯逮捕した。 高輪署によると、刺された男性は中国籍の２０代。２人はいずれも留学生で知人同士とみられ、なんらかのトラブルがあったとみられる。バスは物流企業の社員らの送迎用で、乗客乗員３０人ほどが乗っていたが、他にけが人はいないという。

フードデリバリーで注文客に配達したように装い、事業者から報酬をだまし取ったとして、福岡県警は15日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで福岡市博多区堅粕、会社役員、グエン・ティ・トゥイ容疑者（23）らベトナム国籍の4人と、高木陸容疑者（36）を逮捕した。県警は、他にも関与した人物がおり、詐取した配送料が数千万円に上る可能性があるとみて調べている。 逮捕容疑は1月29日～2月5日、共謀して6回、高木容疑者がアカウントを貸した東京都内の事業者の専用アプリを使い、トゥイ容疑者が経営する飲食店で商品を受け取り、客に届けたとする虚偽の情報を事業者に送り、2月6、13日、配送料として計1万8343円を高木容疑者の口座に送金させたとしている。 県警は5人の認否を明らかにしていない。トゥイ容疑者の店は営業実態が確認されていない。2月までの2年間で、事業者から高木容疑者の口座に数百万円の振り込みがあった。他にも

北海道留萌市の女子高生（１７）が車で監禁され、約５０キロ離れた旭川市内のつり橋から石狩川に転落させられ殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された無職、内田梨瑚容疑者（２１）らが、被害生徒と会ってから殺害現場に連れて行くまで４時間ほどだったことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。道警は、初対面の相手に敵意を増幅させ、殺害に至った経緯を調べている。 道警や捜査関係者によると、内田容疑者は殺害前日の４月１８日夜、少年（１６）と留萌市内の道の駅で生徒を車に乗せた。殺人容疑で再逮捕された１９歳の無職女と少女（１６）は途中から合流。少年と少女はその後、車を降りた。駐車場や路上、走行中の車内などで暴行を加えていたとみられる。 内田容疑者と女が生徒をつり橋まで連れて行き、１９日未明に殺害した疑いがある。 生徒が暴行される様子が記録された防犯カメラの映像や供述から、監禁は約４時間にわたっていたことが判明し

北海道旭川市で女子高校生（１７）がつり橋から川に落とされ殺害された事件で、生徒が殺人容疑で再逮捕された旭川市の無職、内田梨瑚容疑者（２１）から脅され、「１０万円分の電子マネーを支払う」と伝えていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。 転落現場には生徒のほか内田容疑者と同市の無職の女（１９）が向かったことも分かった。道警は同日、両容疑者を送検した。 交流サイト（ＳＮＳ）で生徒が内田容疑者の写真を無断で使用したことからトラブルとなったとみられ、内田容疑者は４月１８日、ＳＮＳで生徒を脅迫。上川地方の少年（１６）と共に、留萌市の道の駅で生徒を車に乗せた。途中で１９歳の女と旭川市の少女（１６）、少年が乗り降りし、１６歳の２人は橋に向かわなかった。現場付近では車を止めて橋まで歩いた。

１５日午前４時１５分ごろ、熊本市中央区細工町の県道で「車と信号の柱に人が挟まれている」と１１９番があった。歩道で挟まれていた女性（２７）が頭などを強く打っており、その場で死亡が確認された。 熊本県警熊本南署は、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、車を運転していた同区島崎の無職、松本岳容疑者（２３）を現行犯逮捕した。容疑を認めている。署が詳しい状況を調べている。

北村晴男氏＝東京都港区（三尾郁恵撮影）立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。彼らの心の内は「政治には金がかかる。政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹をなすもので、これを禁止するのは間違いだ」「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」「これは絶対に成立しないから出そう」というもの。その証拠に、批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。パーティーを開くつもり満々である。その心根は実に卑怯（ひきょう）で、国民を愚弄するにもほどがある。 それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、同党はむしろ禁止法案を出して政

【ファサーノ（イタリア南部）＝坂本一之】イタリア南部プーリア州の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で１４日の議題となった「インド太平洋」地域の課題を巡り、バイデン米政権は南シナ海での米軍と中国軍の衝突に懸念を強めている。中国は南シナ海で米軍機への異常接近やフィリピン船への妨害行為などの危険行為を繰り返し、緊張を高めているからだ。 「中国は兵器を製造する能力や技術を（ロシアに）供与している。つまり、中国はロシアを支援しているのだ」 バイデン米大統領は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と臨んだ記者会見でこう述べた。 ゼレンスキー氏が、自身に中国指導者が「ロシアにいかなる兵器も売らない」と語ったことを紹介した際、バイデン氏が口を挟んだ。その口調は、中国の言葉をうのみにしてはいけないと警鐘を鳴らすかのようだ。 バイデン氏がオバマ政権で副大統領を務めていた２０１５年、中国の習近平国家主席は南シナ

外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民

川崎市の多摩川で回収されたスーツケースから原唯之さん（４６）の遺体が見つかり、死体遺棄容疑で元交際相手の西高舞容疑者（３２）ら５人が逮捕された事件で、神奈川県警が１４日にも殺人容疑で５人を再逮捕する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 県警は５月２５日に死体遺棄容疑で５人を逮捕。防犯カメラの画像などから、５人の事件前後の足取りを捜査していた。 捜査関係者によると、５人は共謀して昨年１２月中旬、舞容疑者の母親の美保容疑者（５１）と兄の昌吾容疑者（３４）が住んでいた東京都大田区のアパートの一室で、原さんの首を絞めて殺害した疑いが持たれている。 スーツケースは昨年１２月２９日夜、遺棄したとみられる場所から約２キロ下流の川崎市川崎区殿町付近で釣り人が発見した。遺体は手足を縛られ、スーツケースには複数のダンベルが付けられていた。 死体遺棄容疑男女５人逮捕　多摩川スーツケース遺体

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

医師免許がないのに美容整形手術をしたとして、熊本県警は１２日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、ベトナム国籍で同県八代市昭和明徴町、自称農業、グエン・ティ・ディン容疑者（３２）を逮捕した。 県警によると、ディン容疑者は、外国籍の女性を中心に１００人以上に施術したと話している。健康被害は確認されていない。 逮捕容疑は昨年９月２５日、熊本市西区のアパートで、ベトナム人女性のこめかみに注射器で液体を注射したとしている。 ディン容疑者は施術動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿しており、県警のサイバーパトロールで発覚した。県警は自宅から医療機器など約６０点を押収した。

千葉市議会の総務委員会は１２日、議員が役所内で職員に政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情について採決し、賛成多数で採択した。共産党市議２人は反対した。陳情では職員への購読勧誘の実態調査を求めており、市は採択を受けて調査を検討するとしている。 市は令和２年、市議会の要請で課長補佐級以上の管理職を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関して調査した。その結果、議員から電話を含む勧誘を受けた職員のうち、約７割の職員から「心理的な圧力を感じた」との回答があった。こうした経緯を踏まえ、採択された陳情では、その後の実態調査を求めている。

北海道留萌市の高校生の少女（１７）が５月下旬、遺体で見つかり、旭川市内の橋から川に転落させたとして、道警は１２日、殺人容疑で旭川市豊岡１２条、無職、内田梨瑚容疑者（２１）と同市の無職の女（１９）を再逮捕した。道警は認否や、２人と少女の関係を明らかにしていない。ＳＮＳで少女が内田容疑者の写真を無断で使用したことがトラブルとなり、事件につながったとみて捜査している。 逮捕容疑は４月１９日、旭川市の神居古潭地区にあるつり橋から石狩川に少女を転落させ、殺害したとしている。現場はＪＲ旭川駅から南西約１３キロの山間部。橋桁から水面まで１０メートルほど落下したとみられる。 道警によると、内田容疑者らが前日の１８日夜に少女を脅迫し、留萌市内から車に乗せて監禁して現場まで連れていき、殺害したとみられる。 少女の親族が４月２２日、留萌署に行方不明届を提出。捜索していた警察官が下流で遺体を発見した。

【シンガポール＝森浩】フィリピン政府は１０日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と９７メートル級多目的船５隻の導入に関する円借款契約に調印した。南シナ海で中国による威圧が強まる中、多目的船を追加配備し、海上安保や海難救助を巡る能力を高める狙いがある。 ＪＩＣＡによると、日本は計約６４３億円の借款を行う。多目的船建造には日本の造船技術が活用される見通しで、２０２８年１２月までの全船が引き渡しを目指している。 日本はこれまで円借款によって、比沿岸警備隊に４４メートル級多目的船を１０隻、９７メートル級を２隻供与している。１０日の調印式で、ＪＩＣＡフィリピン事務所の坂本威午（たけま）所長は日本が人材育成などソフト面でも比側に協力していることに触れつつ、新たな多目的船が「沿岸警備隊の能力をさらに強化する」と強調した。 南シナ海では、領有権を争う中比の対立が深まっており、中国海警局の放水によって比側に負傷

横浜市西区の路上で９日夜、フィリピン国籍の礒崎・アリス・ヒマオさん（５７）を刃物で刺し殺害したとして殺人の疑いで逮捕された自称東京都町田市の無職、安藤幸生容疑者（３３）が、事件前に入所していた山梨県の更生施設から行方不明になっていたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警が詳しい足取りを調べている。 捜査関係者によると、安藤容疑者は昨年８月、同居する母親への殺人未遂容疑で逮捕された。傷害罪で今月５日、執行猶予付きの有罪判決を受け、施設に入所していた。

農林水産省は１１日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など１２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約６５万パック販売した。 不適正表示があったのはスコーンやあげもちなど１８商品。農水省によると、表示作成システムの誤入力やチェック不足があったほか、小分けして販売する商品には表示義務がないと誤認していたことなどが原因という。

中国全人代の閉幕式に出席するため、人民大会堂に向かう人民解放軍の代表ら＝３月、北京（共同）中国人民解放軍で２０１６年以降、軍人による殺人や強盗を含む凶悪犯罪や不祥事が相次いで起きていたことが分かった。武器を部外者に売却した事案もあった。規律の乱れを受けて作成された軍の内部教材で判明した。習近平指導部は軍の汚職摘発を続けているが、腐敗体質の根深さが浮き彫りになった。 中国軍を巡っては、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の装備品調達に関わる大規模汚職が取り沙汰され、李尚福前国防相＝昨年１０月解任＝らの関与も指摘されている。規律の緩みや軍人の質の低下が「強軍目標」の足かせとなっている可能性がある。 内部教材は軍最高指導機関、中央軍事委員会で綱紀粛正を担う「政法委員会」が作成した。武器や飲酒、性欲、金銭、インターネットなどが絡む１６年以降の摘発事例をまとめ、傾向や教訓を分析。思想教育を徹底する必要

著作権者らでつくるコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は１０日、日本で出版した辞書のデータを無許可で使用した中国の辞書検索サイト「Ｓｏｒａ」が閉鎖されたと発表した。ＣＯＤＡ北京事務所が３月、運営者と思われる男性が住む南京市の公安局に苦情申立書を提出していた。 ＣＯＤＡによると、同サイトは日本の３７に上る辞書の膨大なデータを無断で使用し、日本人向けに運営。辞書の出版社が情報開示請求で運営者の情報を得て、ＣＯＤＡに相談した。公安局は男性に事情聴取し、著作権侵害に当たるとして警告。男性は否認したが警察官が注意を重ね、４月２５日に同サイトの閉鎖が確認された。