はるなぴ日記　アクセスアップ系の技術ブログ アクセスアップ記事を中心とした技術ブログをアメブロで書いています！秀丸エディタや秀丸マクロの記事もたくさんアップするよ！ 秀丸ファイラーClassicをお勧めする3つの決定的な理由を説明します。 秀丸ファイラーClassicとは何か？ Windowsの方はファイラー（ファイルやフォルダを操作するアプリ）に「エクスプローラ」を使っている方が大半だと思います。 この「Windows Explorer（ウィンドウズ エクスプローラ）」必ずしも使い勝手がいいわけではありません。その欠点を補って余りあるのが秀丸ファイラーClassicです！ なぜお勧めするのか？3つの決定的な理由をご説明します。 Windowsがバージョンアップしても同じルックアンドフィールを保てる Windows XP → Windows 7 → Windows 8.1 → Window

こんにちは、らくからちゃです。 今年の仕事初めは、4日からの会社と5日からの会社に分かれたようですが、皆様の会社はどちらでしたでしょうか。弊社は前者でした(´Д⊂ｸﾞｽﾝ。さて仕事初めと言えば、日本の株式市場は、土日にぶつかってなければ毎年4日の大発会から始まります。 今年は4年ぶりに上昇したみたいですね。いやあ、めでたいめでたい。 ぶっちゃけ去年は、資産運用に時間を割くより、ブログを書いていた方がよっぽどリターンが大きかったので、随分長い間ポートフォリオをほったらかしにしてきましたが、年始ということもあって久々にメンテナンスしてみました。 我が家では、基本的に長期的な資産形成を目的として、NISA枠をぴったり埋められるように毎月８万円（現在１０万円）分、各種投資信託を買い付けています。その中から残った資金で、いろんな銘柄をつまみ食いする資産運用を行っております。 (参考:３秒で分かる。無

厚生労働省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策を12月26日にまとめた。違法な長時間労働を放置する大企業の社名を行政指導段階で公表する基準を改定。従来は、月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合としていたが、80時間超・2事業所に引き下げる。 同日開いた「長時間労働削減推進本部」で案をまとめ、Webサイトで公表した。 違法な長時間労働を課した大企業の社名を行政の裁量で公表する基準は、昨年に運用をスタート。「月100時間以上の違法な長時間労働を10人以上か4分の1以上の従業員で確認した事業所が1年間に3カ所あった場合」としていたが、これまでに適用されたのは1件のみで、実効性が疑問視されていた。 新たな基準は来年早々にも運用を開始。違法な長時間労働の時間は80時間以上、事業所数は2つに引き下げるほか、月100時間超の違法な長時間労働と、

突然だが、みなさんは「会社に殺されかけた」ことはあるだろうか？ 某居酒屋チェーン店の女性社員、某コンビニエンスストアの店長、某広告代理店の新卒女性社員をはじめ、多くの尊い命が失われたことも記憶に新しいだろう。 そんな私も新氷河期を乗り越え新卒で入社した中堅SI会社で、長期間におよぶ過重労働を強いられ、文字どおりブラック企業に殺されかけた。 当記事では、ブラック企業の実態を知ってもらうため、入社2年目から退職までの4年分のタイムカードを公開しようと思う。当時どんな思いで働いていたのか、体調を崩したのはいつか、精神を病んだのはいつか、などタイムカードをもとに暴露する。今ブラック企業で働いている人や会社を辞めようか悩んでいる人の参考になり、1人でも多くの命が救われることを願っている。 ※ 文中に登場する社名やプロジェクト名、人名のイニシャルには、とくに意味はありません。 ※ 長文なので時間がない

エイベックスの松浦勝人社長が22日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして労基署から是正勧告を受けたことについて、「法律が現状と全く合っていないのでは」と疑問を投げかけた。 TOKYO, JAPAN - AUGUST 29: Avex Group Holdings Company Ltd. CEO Masato Matsuura attends Louis Vuitton 'Timeless Muses' exhibition at the Tokyo Station Hotel on August 29, 2013 in Tokyo, Japan. (Photo by Jun Sato/WireImage)

この日記はKMCアドベントカレンダー2016の13日目記事です。 前日は、sorah先生のsystemd-nspawn で portage の binary package (binpkg) ビルドをいい感じにする - diary.sorahでした*1。 去年もポエムを書いていましたが、今年もポエムを書きます。進化がないのか・・・。 いいわけ。 なんでポエムを書くのか、それは忙しくてプライベートのアウトプットが殆どなかったからです。最後にアウトプットしたのはZabbixで電気の使用ログを取る話で、それ以降ほとんど進捗がありません*2 言い訳はこの程度にしておいて。 わたしは新卒でゼネコンに入って九ヶ月(2016年1月末)で辞め、今は都内にある小さなソシャゲ会社でサーバの面倒を見たりしています。 ということで、およそ10ヶ月遅れの退職エントリです。退職直後は正直思い出したくなくて、ようやくT

年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ（月の給与などが記載されている方）を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに

多くの方がご存知のように、いま企業は「主体的に動く」従業員を求めている。そして、主体的に動くとは、おおむね以下のようなものである。 ・自分自身で「組織にどのように貢献すればよいか」を知る ・自分自身で仕事の目標を設定する ・自分自身で仕事のやり方を決定する ・自分自身で自己の能力開発を行う 要するに、「管理されなくても成果を出せる人」が、最も望ましい人材とされる。 「そんなこと当り前じゃないか」と思う方もいるかもしれない。だが実は、これはつい５０年前まで当たり前ではなかった。 アルビン・トフラーは著書＊1のなかで昔の状況を次のように述べる。 「組み立てライン」をフランス語で「鎖」というのも、肉体労働者から最高管理者まで全員が「命令の鎖」に従って仕事をしたのも、偶然ではない。 仕事は熟練や頭脳を必要とせず、標準化され、この上なく簡単な動作に分解された。そして、ホワイトカラー労働が広がるにつれ

「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ

去年までの１０年間に、都道府県の枠を越えて本社を移転させた企業を民間の信用調査会社が調べたところ、転入が転出を上回った数で、埼玉県が全国で最も多かったことがわかりました。 転入してきた企業について詳しく見てみると、従来の本社があった場所は東京が２０４６社と、全体の８５．３％を占めて最も多くなりました。 また、業種別では、卸売業が２６．１％で最も多く、サービス業と製造業も２０％を超えました。帝国データバンクでは「埼玉県は鉄道や高速道路など交通インフラが充実し、地価も安いことが背景にあるのではないか。圏央道の開通区間の拡大で、千葉県や神奈川県なども企業の誘致を強化していて、自治体間の競争がさらに激しくなりそうだ」と話しています。