子の住宅取得支援、贈与税の非課税枠拡大へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は７日、２０１０年度税制改正で、子どもの住宅取得を親が支援する際の贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。 住宅投資の促進のため必要と判断し、新たな経済対策に盛り込む。 国土交通省は現行の５００万円を２０００万円に拡大するよう求めているが、拡大の額を巡っては調整が続いている。 贈与税の非課税枠拡大は、高齢者の資産を子や孫の世代に移転しやすくして住宅投資を促すのが狙いで、今春の経済対策で１０年末までの措置として５００万円の特例枠が設けられた。 政府は、今回の経済対策でも、住宅投資を促して景気回復を目指すことが重要と考え、住宅の建設や改修などを後押しする「住宅版エコポイント制度」の創設を打ち出すことにしており、税制面でも住宅投資を支援することになった。親などから２０〜３０歳代への資産贈与を促したい考えだ。 国交省の試算によると、非課税枠を２０００万円まで拡大した場合の経済波及効果は、約６０
