歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ　ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。

蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は１８日、都内で記者会見を開き、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）の公約を発表した。「７つの約束」と題し、「若い人の人生の選択肢をふやし、ガラス張りの都財政を実現する」と述べた。 少子化対策では、若者の収入を増やすことを重要視。「（小池氏は）長い目でみた対策に視野を転じることはなかった」として、都と契約する事業者に労働者の待遇改善を要請する新たな条例を制定するなどとした。 また、「東京版・行政事業レビュー」を導入するなどして事業評価を行い、都の財政状況のチェックを強化する行財政改革を推進し、「東京の予算を見える化する」と述べた。 ほかに、再開発が進む明治神宮外苑（東京都新宿区など）を見直すことや、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の利便性の向上などで多様性のある社会を目指すことなどを盛り込んだ。 小池氏が行っている政

共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬する蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝を支援する市民集会が１５日、立川市内で開かれ、約４５０人が集まった。蓮舫氏は欠席したが、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登壇し、３選を目指す小池百合子都知事について「中身は空っぽだ」と厳しく批判した。出席者からは、昭和４２年に共産党と社会党の推薦で当選した美濃部亮吉知事を振り返り、革新都政の再来を期待する声も相次いだ。 ビデオメッセージを寄せる蓮舫参院議員蓮舫氏はビデオメッセージで「この夏、挑戦することを決めた。人生で最大の決断だった。東京をもっと良くしたい。その先頭に立ちたい。１人でも多くのエールを蓮舫にいただけないでしょうか」と呼び掛けた。 立民や共産党、国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」でつくる都知事選候補者選定委員会に名を連ねた前川氏は、小池氏について「若い頃から有力政治家を踏み台にし

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

７月７日投開票の東京都知事選に３選を目指して出馬表明した小池百合子知事（７１）は、かつて「政界渡り鳥」の異名を取り、女性として初めての防衛相、自民党総裁候補、都知事と、多くの「女性初」を経験してきた。今回の対抗馬、蓮舫氏（５６）とは元ニュースキャスターという共通点があり、小池氏がテレビ東京系、蓮舫氏はテレビ朝日系だった。 小池氏は１９９２年、キャスターから転身し、細川護煕氏（８６）の日本新党を皮切りに小沢一郎氏（８２）の新進党→自由党→保守党→自民党へ。小泉純一郎氏（８２）に重用され、２００３年に第１次小泉内閣で環境相として初入閣し「クール・ビズ」の旗振り役を務めた。 ０５年の「郵政選挙」では、小林興起氏（８０）の「刺客」として東京１０区に国替えして出馬し、当選を果たして一躍脚光を浴びた。その小林氏は今回、「小池氏３選阻止のため」と強調し出馬表明、因縁の対決と話題を呼んだ。 ０７年の第１次

再開発をめぐり議論が続く神宮外苑。右奥に見えるのが明治神宮（内苑）＝令和２年３月１８日、東京都新宿区（本社ヘリから、彦野公太朗撮影） 国立競技場などのスポーツ施設が集まる東京・明治神宮外苑で計画されている再開発事業を巡り、周辺住民らが東京都に事業施行認可の効力停止を求めた申し立てで、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は住民側の特別抗告を棄却する決定をした。１５日付。「緊急の必要性が認められない」として申し立てを却下した東京地裁、東京高裁決定が確定した。 裁判官５人中４人の多数意見。宇賀克也裁判官は「高裁決定を破棄し、審理を差し戻すのが相当」とする反対意見を付けた。 住民らは事業に伴う樹木伐採で良好な景観を享受する権利が侵害されると主張。東京地裁決定は「現状では住民らの利益が違法に侵害され重大な損害を被るとは認めがたい」と退けた。東京高裁決定も支持した。 再開発事業を巡っては音楽家、坂本龍

外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民

明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発を巡り、解体工事が始まって１年以上経過した神宮第二球場の周辺にある３メートル以上の高木が、手つかずの状態となっている。都が事業者側に求めた樹木保全策の提出が遅れているのが理由だが、再開発容認の姿勢を示す小池百合子知事は静観を決め込む。７月の都知事選で再開発が争点化されることを避けようという思惑を指摘する声もあり、「先送り」の公算が高まっている。 今も「精査中」明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。対象区域は約２８・４ヘクタールで、工事全体の完了は２０３６（令和１８）年を見込む。 新ラグビー場の建設予定地にある神宮第二球場の解体工事は、昨年３月に着工。建物や基礎部分はほぼ撤去されているが、同球場近くの高木については、今も移植や伐採といった措置はなされていない。 これらの

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。 中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した

千葉市議会の総務委員会は１２日、議員が役所内で職員に政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情について採決し、賛成多数で採択した。共産党市議２人は反対した。陳情では職員への購読勧誘の実態調査を求めており、市は採択を受けて調査を検討するとしている。 市は令和２年、市議会の要請で課長補佐級以上の管理職を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関して調査した。その結果、議員から電話を含む勧誘を受けた職員のうち、約７割の職員から「心理的な圧力を感じた」との回答があった。こうした経緯を踏まえ、採択された陳情では、その後の実態調査を求めている。

８日未明に出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡのグループ会社の複数サーバーがサイバー攻撃を受けた問題は、影響が長期化している。一部サービスはすでに復旧したものの、動画配信サイト「ニコニコ動画」はシステム全体を再構築するための対応を実施。運営会社のドワンゴは「今週中に復旧までの見込みを説明する」としており、サービス再開のめどは立っていない。 ドワンゴによると、現在ニコニコ動画や生放送などの動画配信サービスに加え、ニコニコのアカウントでの外部サービスログインや各種企画のプレゼント発送を停止。１６日までに放送を予定していた番組も、中止または延期となっている。 一方で、「自社サーバーにクレジットカード情報を保存していない」としており、カード情報の漏洩は確認されていないという。同社は被害状況の把握のための調査と並行し、サイバー攻撃の影響を受けないシステムの再構築を進めている。 ゲームなどのオンラインショッピング

農林水産省は１１日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など１２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約６５万パック販売した。 不適正表示があったのはスコーンやあげもちなど１８商品。農水省によると、表示作成システムの誤入力やチェック不足があったほか、小分けして販売する商品には表示義務がないと誤認していたことなどが原因という。

基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に

８日午前８時１５分ごろから同２４分にかけ、ＪＲ内房線の上総湊（千葉県富津市）－蘇我（千葉市中央区）間を走行中だった上り普通列車（上総湊発千葉行き）の運転士がイヤホンをしながら運転していたと、利用客からＪＲ東日本千葉支社に同日、連絡があった。 同社で調べたところ、運転士が業務中に音楽を聴きながら運転していたことが判明した。 運転士は４０代で、乗務歴は１６年。同社に対し、これまでも業務中に同様の不適切な行為を行ったことがあることを明かしたという。

リニア中央新幹線静岡工区の着工を認めなかった川勝平太氏の静岡県知事辞職で、同工区着工に向けた議論が前進すると期待されている。５月の知事選では最大の争点とされながら具体的な論戦とはならなかった。だが、その傍らで、市内に工区がある静岡市は着々と課題解決の方策を練り、ＪＲ東海も市が示した新たな考え方に一定の理解を示す。リニア問題は次の段階に入りつつある。 国の考え方否定川勝氏が辞職願を提出したのは４月１０日。その前日夕刻、静岡市役所内で「中央新幹線建設事業影響評価協議会」が開かれた。増沢武弘静岡大客員教授が会長を務め、静岡工区への対応を検討する市の会議だ。テーマは「南アルプスの環境保全措置の考え方」。特に、工事に伴う沢の水量減少や沢枯れへの対応が焦点だった。 静岡工区付近の南アルプスの山々。沢の水位低下が懸念される一方で、シカの食害により多くの植生が危機的状況にあるという＝令和５年１０月、静岡市

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏