セコムと伊藤忠商事は5日、測量サービス国内最大手のパスコに共同でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。12月めどにパスコは上場廃止になる見通し。セコムはパスコへの出資比率を71.66%から75%に高める。伊藤忠は25%出資にし、持ち分法適用会社にする。パスコは両社の支援で民間企業向けや海外で成長をめざす。買い付け価格は1株につき2140円で、パスコの4日終値に約31%の上乗せ幅(プレ
セコムと伊藤忠商事は5日、測量サービス国内最大手のパスコに共同でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。12月めどにパスコは上場廃止になる見通し。セコムはパスコへの出資比率を71.66%から75%に高める。伊藤忠は25%出資にし、持ち分法適用会社にする。パスコは両社の支援で民間企業向けや海外で成長をめざす。買い付け価格は1株につき2140円で、パスコの4日終値に約31%の上乗せ幅(プレ
10月26日 (土)・27日 (日) に、京都大学宇治キャンパス(京都府宇治市)で開催する 大会のWebページを6月25日(火)に公開予定です. あわせて、発表受付を開始します. 締切は【7月15日(月・祝)正午】です. 昨年度より学術大会運営支援システム Confit を導入しています.申込手順等の詳細は 【大会Webサイト】https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/gisa2024 に掲載しますので、お早めにご確認ください. 【口頭発表・ポスター発表 申込】 日本語発表 https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/gisa2024/content/submission 英語発表 https://pub.confit.atlas.jp/en/event/gisa2024/content/submission ※今大会より、講
目次一覧 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 連載記事一覧 2024年 1月号 2月号 3月号 4月号 5月号 6月号 7月号 8月号 9月号 10月号 11月号 12月号 最新年(2024年)目次 2024年1月号~最新月(逆順に掲載) 2024年8月号 特集 外国人労働者に選ばれる国になるには 購入ページへ 巻頭言 稲葉圭一郎 東アジアの受入れ競合国の動向と求められる日本の対応 加藤真 日越の利権構造を改め、渡航費軽減を ―“割高”ベトナム人負担の影に「賄賂・接待文化」 ― 富山篤 技能実習・特定技能制度の見直し(育成就労制度の創設等)について 出入国在留管理庁政策課 法制度上の課題:技能実習制度から育成就労制度へ 斉藤善久 日本企業における外国人雇用の人事管理上の特徴と課題 園田薫
北陸新幹線敦賀開業で関東と福井県との往来が増える中、自治体の読み方で戸惑うことがあるかもしれない。市町村の「町」は、全国的にみると西日本は「ちょう」、東日本は「まち」と読む傾向にあるからだ。福井新聞が調べたところ、大まかには石川・福井県境が分岐点に当たり、福井県は全て「ちょう」、石川県は大半が「まち」となっている。関東1都6県や新潟県などは全て「まち」だ。 福井県内の永平寺町、越前町、池田町、南越前町、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町の8町は全て「ちょう」。このため、北陸新幹線駅のある長野県軽井沢町(まち)を、誤って「ちょう」と読む福井県民は多い。 「町」の読み方地図 2024年1970年 ※読み込みに時間がかかる場合があります 総務省の全国地方公共団体コードなどを基に分類したところ、全国743町のうち「ちょう」が466、「まち」は277だった。「ちょう」と「まち」を地図上で色分けすると、
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
スマートニュース メディア研究所は、報道機関や個人開発者向けに、衆議院小選挙区と行政区域(全国の市区町村)の地形(境界線)データを、ウェブサイトやアプリでの可視化が可能な形式に加工して、GitHubにて無償提供を開始しました。 荻原和樹 スマートニュース メディア研究所 シニアアソシエイト 1987年神奈川県生まれ。東洋経済新報社を経て2021年2月より現職。専門はデータ可視化、データ報道。共著に『プロ直伝 伝わるデータ・ビジュアル術』(技術評論社)。 データ公開の背景 地図を用いたデータの可視化は、報道やデータ分析において最もポピュラーな表現のひとつです。データに関する地理的な傾向を示すことや、ウェブサイトやアプリなどでは選択した地域の情報をより詳しく見るためのユーザーインターフェースなどに活用されています。このように地図データを可視化するためには、選挙区や行政区域など特定の範囲(地形)
国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報(価格、周辺施設、防災、都市計画など)を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和6年4月1日より開始します。 1.概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」(以下「ライブラリ」といいます。)ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和5年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで
取組内容 住民情報システムと同じ個人番号利用事務系のネットワークセグメントにGISを搭載したことで、従来の大字町丁目単位から、任意の圏域で住民情報の集計が可能となった。圏域集計により住民情報の匿名化ができ、様々な他分野のデータと重ね合わせることで客観的・俯瞰的な分析、政策立案が可能となった。日野市では、浸水想定区域、避難所からの徒歩圏域、交通空白地域等の行政サービスの圏域や民間サービスの到達可能な圏域、生活利便(不便)圏域内の可視化に加え、圏域内の年齢別人口や世帯数を示すことで、地域特性や課題を可視化し、これをもとに各種施策の検討や展開、ローカルSDGsの現状把握などがされている。 取組の実績や効果 (問い合わせのあった空き家一軒の登録コスト削減) 【取組前】1時間/1件あたり(庁内環境への写真取込、エクセル、メモ転記) 【取組後】5分/1件あたり(アプリ登録、庁内データ容量)
GISに興味がある学生の皆さん 一般社団法人地理システム学会企画委員長 山本佳世子(電気通信大学) 「GISのトビラを開けよう~学生と業界のマッチングイベント~」開催のご案内 一般社団法人地理システム学会では、以下の要領で、GISに興味がある学生の皆さんとGISの関連企業とをつなぐイベントを開催します。学年は問いませんので、ぜひご参加いただけますようお願いいたします。 (1) イベントの概要 ・テーマ:「GISのトビラを開けよう~学生と業界のマッチングイベント~」 ・目的:企業と学生双方から話題提供してマッチング(採用活動)を支援する ・開催日時:2023年9月6日(水)13:00- ・参加者:本学会の賛助会員の企業、学生(非会員も参加を認めますが、企業に所属する社会人学生は除きます) (2) 開催形式:オンライン開催 ・発表時間 第1部:各企業10分、学生5分の発表 第2部:各企業のブレ
政府統計の総合窓口e-StatのデータをAPI(Aplication Programing Interface)を利用して、DownLoad and Plotに挑戦します。冒頭の日本地図は全人口に占める各都道府県の人口の比率(割合)を示したグラフです。 参考にさせていただいたWEBPageは以下のとおりです。 URL:https://note.com/kiyo_ai_note/n/nac8c77768c07 (Kiyo-noteさんのPythonでやってみた12:APIで統計情報取得(e-Stat)) こうしてみると、東京都に日本人口の10%程度が集中し、関東圏の都道府県と大阪は5から7%程度、北海道も比較的高め、同等程度で愛知、神戸、福岡が並び、その他の都道府県は軒並み4%程度以下というか、大部分が2%程度以下であるという印象です。 グラフ化までのPythonコードを掲載します。 1
令和5年6月30日(金)の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害(地すべり性の崩壊:斜面長約130m,幅約60m,高低差約60m,推定土砂量1万立方メートル)が発生し住宅1棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市 相馬尊重 市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。 活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか(映像は県庁より報道機関へ提供)、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害(地すべり)のメ
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