国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報(価格、周辺施設、防災、都市計画など)を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和6年4月1日より開始します。 1.概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」(以下「ライブラリ」といいます。)ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和5年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで
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