「国民」連呼する秘密保護法案反対派をひきずりおろせ！ - （元）登校拒否系
秘密保護法案をめぐって、コクミンコクミンうるさい。やれ、「国民の知る権利」、やれ、「国民主権」。「国民の声をきけ」。「国民の多数は反対だ」。 反原発運動でもそうだ。２年前、デモでの逮捕に対して出されたある声明にも、「国民」が登場する。 ３・１１原発事故において、東京電力、経産省、政府は、被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。さらに、これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》（２５条）。しかし、東京電力、経産省、政府はこの事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。 それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。そして、その意思がデモとして表現されるのは当然です。デ
隣組→メルトン→メガネドラッグ→ドリフ大爆笑→トリスハイボール
戦時中の制度であり、それを歌った「隣組」という曲がある。 これは1940年の曲であるが、戦後にGHQにより隣組制度が解体された後も、歌い継がれている。 実は、殺虫剤「メルトン」CMや、「メガネドラッグ」CMなどに使われている曲も、これの替え歌なのだ。 更にお馴染み、「ドリフ大爆笑」オープニングテーマも、実はこの歌の替え歌。 2010年の「トリスウイスキー」CMには、「ドリフ大爆笑」オープニングテーマの替え歌が使用され、非常に珍しい替え歌の替え歌が誕生したのだ。 既に、最初に歌われ始めてから70年、こんなにも長い間歌われるとは、誰も思わなかっただろう。 ※ドリフ大爆笑OPは、少し見づらいかも知れません。 SanjaProjectは、中二のSanjaがプロパガンダ活動や、ネタ動画製作、またオリジナル動画製作を行って行きます。 ニコニコ動画でも活動中です。http://c
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
秘密保護法案に世論猛反発 焦る首相、野党の審議要求無視 与党、対決路線突き進む－北海道新聞[政治]
秘密保護法案に世論猛反発 焦る首相、野党の審議要求無視 与党、対決路線突き進む （12/06 13:19） 安倍晋三首相が５日、特定秘密保護法案の成立に突き進んだ。与党は同法案の修正で合意したみんなの党や日本維新の会による慎重審議の要求も退けて参院国家安全保障特別委員会で採決を強行し、本会議に緊急上程。５日中の本会議採決は野党の猛反発を受けて見送ったものの、与野党の対立は決定的となり、国会は最終盤で大荒れとなった。 「ダメだ、ダメだ」「許されるわけないだろ」。５日の同特別委。採決を宣言する中川雅治委員長（自民党）は野党議員に詰め寄られ、「可決」を叫ぶ声は怒号にかき消された。 力任せの手法に、衆院で法案に賛成したみんなの党も採決を退席。首相は当初、野党の賛同も得た形での法案成立を目指していたが、与党側は反発を承知で採決に踏み切った。 ■デモの拡大 日を追うごとに国会周辺で拡大する法案反対デモ
東京新聞:「安倍色人事」外堀埋める ＮＨＫ松本会長退任へ:放送芸能(TOKYO Web)
ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。 （前田朋子、藤浪繁雄、中村信也） ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。 菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
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