東京新聞:改憲スケジュール独り歩き 護憲派は独自９条案で対抗を:特報(TOKYO Web)
改憲発議は二〇一六年夏の参院選後、その賛否を問う国民投票は遅くとも一七年春－。自民党の改憲スケジュールが独り歩きしている。「護憲ＶＳ改憲」の対立軸で語られた憲法論議は今は昔。ゴリゴリの改憲論者である安倍晋三首相が長期政権の足場を固める中、改憲派が多数を占める永田町の視線は「いつやるのか」「何をやるのか」に移っている。世の中の護憲派は「九条を守れ」と叫んでいるだけでいいのか。 （三沢典丈、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。
東京新聞:平和のための新９条論:特報(TOKYO Web)
ノーベル平和賞の有力候補とうわさされた「憲法九条を保持している日本国民」と「九条の会」は受賞を逃した。だが、集団的自衛権の行使も容認する九条の惨状に思いをいたせば、そもそも平和賞に値するのか。安倍政権の暴走に憤る人たちの間からは、新九条の制定を求める声が上がり始めた。戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新九条である。 （中山洋子、池田悌一、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーを
東京新聞:（５４）当事者として声を 「シールズ」メンバー・牛田悦正氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５４）当事者として声を 「シールズ」メンバー・牛田悦正氏 Tweet 2015年10月12日 参院で安全保障関連法案が採決された夜も、国会前の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）のデモで「野党がんばれ」とコールしていた。民意が法案に抵抗する議員を動かし、国会の中と外がつながっていると感じた。可決後も「選挙に行こうよ」と声を上げた。 コールは広まると世論を形成する。「言うこと聞かせる番だ、国民が」というコールが好き。みんなが主権者だと感じられるから。 政治家任せにせず、ものを言うことは責任が重い。未来を間違える可能性は常にあるし、もしかしたら安保法を認め強い国を目指す方がいいのかもしれない。 でも、一人一人が孤独に思考し、判断し、行動することが大切。責
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:「俺たちは怒っている」 ＳＥＡＬＤｓ主催 夜の国会前に５万人:社会(TOKYO Web)
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
東京新聞:安保法案「弱い人間のまま止めたい」 小さい花は訴える:政治(TOKYO Web)
百円ショップで買った紫色の小さな造花を手に、この一カ月以上、国会の正門前に立ってきた派遣社員の男性がいる。印刷出版系の会社に派遣社員として勤務する植松青児（せいじ）さん（５４）＝東京都国立市。夕方、週に二、三回、安全保障関連法案に抗議してきた。「安倍首相のように拳を振り上げるのではなく、弱い人間のままで法案を止めたい」。自ら名付けた行動は「あじさいアクション」で、花はその象徴。十四日夕も採決阻止を訴える。 （辻渕智之） 「人々の声を聴け」。十三日夕、植松さんは新たに用意してきたメッセージを国会に向けて掲げた。今、安倍政権に一番訴えたい言葉だ。「（夏までに成立させるとした）米国との約束を優先させるか、世論に耳を傾けるか。当然、僕たちの声を聴くべきです」 政権の姿勢は、衆院を通過した労働者派遣法の改正案でも同じだと感じる。「需要期だけに人が欲しい財界の意見を優先している。一年に数カ月ではなく、
東京新聞:安保法案審議 武力行使要件 首相が逆説論:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。 （金杉貴雄） 首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。 「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模な
東京新聞:４歳「スパイ」の汚名 沖縄戦 渡野喜屋の悲劇:社会(TOKYO Web)
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が根こそぎ軍事作戦に動員された。このため、投降する住民を日本兵が「スパイ」と見なし、殺害する事件が相次いだ。背景には、軍事機密の漏えいを防ぐ法律があったが、被害者のほとんどは正当な理由もなく、口封じのために殺された。加害者側の日本兵も飢えや恐怖に追い詰められていた。そんな中で起きた残虐な行為が、戦争の陰惨さを浮き彫りにする。 （安藤恭子） 七十年前、全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体をむしばむ。「私は、四歳で『スパイ』として処刑された」。沖縄県読谷村（よみたんそん）出身の仲本政子さん（７４）＝大阪市＝は、悲しげに笑う。日本兵が住民を虐殺した「渡野喜屋（とのきや）事件」で生き残った。 一九四五年五月、米軍に捕らえられた仲本さん一家は、県北部の渡野喜屋（大宜味村（おおぎみそん））の集落に収容された。村議だった父が、米兵にもらった食料をほかの人に配るのを、
東京新聞:「避難者無視 帰還を強要」 福島県、住宅無償提供打ち切り方針:社会(TOKYO Web)
「支援法に掲げられた理念が守られず『骨抜き』になっている」と訴える支援者や避難者＝２１日、東京都千代田区で 「法律の理念が守られず骨抜き」。東京電力福島第一原発事故後、被災者を支援するための「子ども・被災者支援法」が成立し三年となる二十一日、都内でシンポジウムが開かれ、福島県が、自主避難者への住宅無償提供を二〇一七年三月で打ち切る方針を決めたことに厳しい批判が上がった。避難者らは九月、「避難の権利」実現に向け全国組織をつくる。 （片山夏子）
東京新聞:「ひだんれん」 人ごととは思えない:社説・コラム(TOKYO Web)
略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。
東京新聞:過半数の村民が国の帰還政策に反旗:特報(TOKYO Web)
福島原発事故で、避難指示が大幅に遅れた福島県飯舘村。事故発生から四年が過ぎ、国や村は汚染から目を背けるかのように、村民の早期帰還を急いでいる。こうした流れに対し、村民たちが結集し、異議申し立てに動いた。名を連ねたのは全村民の約六割。まずは村長と村議会の態度をただす文書を突きつけた。募る望郷の念をのみ込み、村民らは現実を直視し、避難先での生活再建や完全賠償を訴えている。 （榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワー
東京新聞:山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された福島の山は今、どうなっているのか。本紙が飯舘村の山で採取した山菜の放射性セシウム濃度を測ると、種類によってばらつきはあるものの、ほとんどが食品基準の濃度を超え、安心して食べるには程遠い現実があった。国は、宅地や農地を除染して住民の帰還を促そうとしているが、調査に同行した地元の男性は「村民にとって山は大切な生活圏。宅地や田畑を除染しただけでは暮らせない」と訴えている。（大野孝志） 今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん（７１）とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平（わらびだいら）両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。 山菜は普段食べる葉や茎を水洗いし、水分を拭き取った後に刻んで測定用の容器に詰め、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で四～八時間計測した。土壌も同じ検出
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:核のごみ これ以上増やせない:社説・コラム(TOKYO Web)
原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。
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東京新聞:安保法案採決「聴取不能」 参院、議事録を公開:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:日本側、辺野古移設「予定通り」 米懸念に外交ルートで確約:国際(TOKYO Web)
東京新聞:２０ミリシーベルト基準を許さない 避難指定解除 南相馬住民の決意:ふくしま便り:東日本大震災(TOKYO Web)
東京新聞:日韓・世界遺産 歴史の光と影を見よう:社説・コラム(TOKYO Web)
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