朝日新聞デジタル：アスピリン、一部の大腸がんに効果？ 米ハーバード大 - 科学
【東山正宣】鎮痛剤のアスピリンが、ある特定の遺伝子に変異がある大腸がん患者については死亡率を減らす効果がある、との論文が、２５日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。米ハーバード大の荻野周史（しゅうじ）准教授らが米国の患者を過去にさかのぼって追跡して分析、報告した。今後、実際の効果を確かめる研究を進めることになりそうだ。 荻野さんらは、医療関係者が参加する健康調査から、２００６年時点で大腸がんと診断され、細胞を分析できた９６４人の経過を追跡した。このうち「ＰＩＫ３ＣＡ」というがんの増殖に関わる遺伝子に着目、その遺伝子に変異があった１６１人と、遺伝子変異のない８０３人について、アスピリンを飲むかどうかで予後の違いを比べた。 遺伝子変異があったグループでは、アスピリンを飲む習慣がなかった９５人のうち４４人が昨年１月までに死亡、うち大腸がんが死因だったのは
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時事ドットコム：久間元死刑囚と不一致か＝「犯人ＤＮＡ型」ネガ鑑定−弁護団が発表、飯塚事件・福岡
久間元死刑囚と不一致か＝「犯人ＤＮＡ型」ネガ鑑定−弁護団が発表、飯塚事件・福岡 久間元死刑囚と不一致か＝「犯人ＤＮＡ型」ネガ鑑定−弁護団が発表、飯塚事件・福岡 福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の弁護団は２５日、被害者の体などから検出され、犯人のものとされるＤＮＡ型の写真のネガフィルムを専門家が鑑定したところ、元死刑囚のＤＮＡ型と一致しない可能性が浮上したと発表した。 弁護団によると、ネガフィルムは警察庁科学警察研究所に保管されているものという。事件では、元死刑囚側が２００９年１０月、福岡地裁に再審請求している。（2012/10/25-18:30）
橋下大阪市長:週刊文春の提訴検討 宗教団体献金の記事で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、同党が事務所の維持費として宗教団体から７億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。 週刊文春は今月２５日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。 橋下市長は１８日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】
「英雄」カガメ大統領が逆虐殺に関与？
８月９日のルワンダ大統領選では、現職のカガメが93％という得票率で再選された。カガメは、多数派のフツ人が少数派のツチ人を１００万人近く殺害した94年のルワンダ大虐殺で傷ついた国に平和と発展をもたらした人物として高く評価されている。ツチ人出身のカガメの下、ルワンダは安全な国になり、アフリカ有数の汚職の少ない国と見なされている。その結果、国の再建に必要な何億謖もの国際援助も獲得している。 一方で、今回の大統領選ではジャーナリストや野党政治家の投獄、殺害などの事件も報じられた。さらに先週リークされた国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＨＲ）の未発表報告書で、ルワンダ軍が90年代後半にジェノサイド（大量殺戮）を行った疑いが浮上した。 仏ルモンド紙が入手した報告書によれば、94年とは逆にツチ人部隊がフツ人部隊を追ってザイール（現コンゴ民主共和国）に侵攻した96年、ルワンダ兵らは何百人もの男女や子供を集
47NEWS（よんななニュース）
全国最年少の町長、就任1カ月 職場環境改善の一つとして2週間で全職員と対話 「役場が明るくなったと言われるが、元々素晴らしい対応だったのでは」 町民アンケートの結果からデマンドタクシーの土曜運行も開始へ
ドイツ：ロマ差別、深刻化 総選挙まで半月、「右傾化」に揺れる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総選挙（２７日投開票）を控えたドイツで、ロマ民族への差別が激化している。昨年の金融危機による不況が一因のようだ。ロマ民族を虐殺したナチス時代の反省から、他の欧州諸国に比べ露骨な差別が表面化してこなかったドイツだが、最近は暴力も目立ち始めた。ロマ民族は、排他主義をあおる「右傾化」への懸念を深めている。【ハイデルベルク（独南部）篠田航一】 ◇雇用不安で暴力急増 「いきなり棒で顔を殴られ『出て行け』と怒鳴られた」。独南部マンハイム駅付近の路上で「物ごい」生活を送るロマ民族の男性、サールさん（２３）の右ほお骨は紫色に腫れ上がっていた。今年７月、突然数人の若い男から襲撃された。腕も殴られたため記者に字を書いて伝える右手が今なお震えている。病気で働けなくなり、物ごいを始めて４年たつが、身の危険を感じ始めたのはここ１年という。 昨年の金融危機後、欧州では移民への反感が増大。今年６月の欧州議会選では、英国
焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能拡大する管理なき被曝労働（1）
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 福島第一原発事故以降、各地にばらまかれ
核兵器は非人道的 共同声明受けて国連パネル討論/核戦争の被害は世界に／核兵器の非合法化を
【ニューヨーク＝山崎伸治】国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で核兵器の非人道性に懸念を表明し、核兵器の非合法化を求める国連加盟３４カ国の「共同声明」が発表されたのに合わせ、核兵器の非人道性を告発するパネル討論会が２３日、ニューヨークの国連本部で開かれました。 非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）と共同声明を提案したスイス国連代表部が主催。各国代表部の外交官やＮＧＯ関係者など約１００人が出席しました。 スイスのベンノ・ラグナー核軍縮・不拡散担当大使は「共同声明」について、今年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会の機会に発表された同様の「１６カ国声明」に続くものだと指摘。「核軍縮の人道的側面を鮮明にすることは、核軍縮の議論を組み立て直すのに役立つと考える」とその狙いを述べました。 核戦争阻止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のアイラ・ヘルファンド共
朝日新聞デジタル：調査捕鯨費、実は赤字の穴埋め 復興予算問題 - 経済
復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた１８億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所（鯨研）の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。２３日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 決算行政監視委の中で、１８億円の補助をうけた鯨研の１１年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「（債務超過が解消されて正味財産が）ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過８億７千万円を抱えていた。１８億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に１１年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
WS 問題提起：原発リスクコミュニケーション失敗続きの原因 林衛 STS2012hayashi
1 WS 問題提起：原発リスクコミュニケーション失敗続きの原因 ○林 衛（富山大学人間発達科学部） WS 開催主旨（オーガナイザによる） 2011 年 3 月に原発震災が始まってから 1 年半がすぎ，子ども・被災者支援法が成立したも のの，被曝を避ける権利は十分に確立せず，低線量被曝問題では，がれき処理，食品「風評 被害」問題など，混乱は収まる気配をみせていない。それどころか，「対立」や「分断」が深刻 化している場面もみられる。また，エネルギー政策，脱原発をめぐる政策立案に向けたパブリ ック・コメントや意見聴取会が参加型民主主義の新しい試みとしてとりいれられたものの，その 実施方法や広報に大きな課題を残している。そこで，研究者や政府，市民，メディアによる原 発に関するリスクコミュニケーション，意思決定のための情報共有の分析事例を話題提供者が 紹介し，対論者のコメントと会場とのやりとりによ
「日本維新の会」、松井幹事長に違法献金/親族企業が秘書給与肩代わり、４年間で１７４０万円/オンブズマンが大阪地検に告発
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」（大阪府八尾市）から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして２４日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら２７人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書２人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも２００７年から１０年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月２０万円ずつ、総額約１７４０万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」（２０１１年１１月２９日付）によると、２人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
スターリン期の大量死の評価をめぐって――ノーマン・ネイマーク『スターリンのジェノサイド』を読む - Danas je lep dan.
きわめて問題提起的な意欲作でありながら，どうしてこんな残念な結果になってしまったのだろうか。いや，むしろ，本書の著者ネイマークの持つその意気込みが，本書を残念なものにしてしまっているのかもしれない。読みながら，そんなことを考えた。スターリンのジェノサイド作者: ノーマン・M・ネイマーク,根岸隆夫出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2012/09/11メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 本書，つまりノーマン・ネイマーク『スターリンのジェノサイド』（根本隆夫訳，みすず書房，2012年）は，Norman M. Naimark, Stalin’s Genocides (Princeton: Princeton University Press, 2010)の邦訳であり，スターリン体制下での大量死を「ジェノサイド」と位置づけて論じる書物である。といっても，本文は日本語版で1
「ハシシタ 奴の本性」事件雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「ハシシタ 奴の本性」に関する記事としては、佐野眞一氏と週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」は橋下徹大阪市長の人権を侵害していない - Everyone says I love you !が一番納得できる内容でした。 佐野氏の記事については読んでみましたが、差別として問題視されるべき箇所は特に見いだせませんでした。強いて言えば、地名を挙げて部落地区であったことを記載しているくらいでしょう。もっとも第1回だけですので、2回目以降にどう展開したかはわかりませんし、橋下氏が書いてほしくないであろうと思われる箇所はありました。 橋下氏の出自に関しては本人が公言していますから、それについてあげつらって書いているのでなければ特に問題があるとは思えません。出自に関係なく、家族について書いて欲しくないというのは理解できますが、公人、特に芸人、政治家である以上、家族についてあれこれ書かれるのも慣習として問題はな
橋下「日本維新の会」はやはり「エセ脱原発」政党だった - kojitakenの日記
また橋下が馬脚を現した。 http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201210230723.html 維新の公約素案、原発全廃３０年代までに 輸出に余地も 日本維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる原発政策の公約素案が明らかになった。２０３０年代までに既存の原発全廃を目指す一方、安全性の高い原発が開発された場合は積極的に輸出に乗り出すべきだとしている。 素案は政調会長レベルでまとめた。既存の原子炉による原発は３０年代までに徐々… （朝日新聞デジタル 2012年10月24日03時00分） 以下は有料記事なので、看過できない点だけ要点を示すと、日本の原発が「世界最高水準の原発」と認定された場合は「プラント輸出を促進する」のだそうだ。さらに、大阪府市エネルギー戦略会議の中間案で「即時撤退」としていた高速増殖炉や再処理は「当面凍結」にとどめた。7
「原発ゼロ」に見る「空気」の支配 戦前から変わらぬ日本人の思考様式 | JBpress (ジェイビープレス)
今年9月、政府は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 「原発稼働ゼロ」の看板を掲げる一方で、使用済み核燃料の再処理事業を継続し、また工事が中断している大間原発と島根原発3号機の建設再開・稼働を容認するといった多くの矛盾点があり、実行可能性にもはなはだ疑問が残る。 原発ゼロで産業空洞化が加速 原発事故に対する国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。 脱原発により化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うコスト増は産業の競争力を失うのは明らかだ。電力料金は約2倍に値上がりするという。大多数の中小企業は経営が成り立たず、産業空洞化は加速するだろう。 燃料費は例年より3兆円増え、貿易収支は1.1兆～2.8兆円悪化する。国内総生産（GDP）は2.3
朝日新聞デジタル：美しい土地、汚されるのか 大飯原発、京都に影響予測 - 社会
関連トピックス原子力発電所刈り終えた水田に入る瀬口裕さん。山の向こうは大飯原発のある福井県おおい町だ＝２４日午前、京都府南丹市美山町美山町の地図 【大谷聡】全国で唯一稼働している大飯原発から南に３０キロ。放射性物質の拡散予測で高濃度汚染の範囲とされた京都府南丹市の旧美山町地区は、色付き始めた山々に囲まれている。「こんな美しい土地が放射能で汚されるっていうのか。とんでもない」。瀬口裕さん（６５）は稲刈りを終えた水田を見つめ、ため息をついた。 ２１年前、かやぶき屋根や自給自足の生活にひかれ、妻の静枝さん（６４）と京都市内から移り住んだ。今は田畑で作ったコメや野菜、果物を直売所に持ち込み、週末には米粉などを生地に果物を練り込んだパンを売る。農薬はなるべく使わないのがポリシーだ。 これまで原発を意識したことはあまりなかったが、今夏、再稼働問題に揺れた大飯原発を見に行った。「ひと山越えればすぐ
Sudan blames Israeli air strike hit for munitions plant blasts
KHARTOUM (Reuters) - Sudan said on Wednesday that an Israeli air strike had caused the huge explosion and fire at an arms factory in Khartoum that killed two people, but Israel’s defense minister declined to comment. Sudan, which analysts say is used as an arms-smuggling route to the Hamas-controlled Gaza Strip via neighboring Egypt, has blamed Israel for such strikes in the past, but Israel has e
カンボジアに腐敗と大虐殺をもたらした中国 いまは反日の国を避けて日本企業が続々進出 | JBpress (ジェイビープレス)
この日を境に、不思議とプノンペンは雨がほとんど降らない日が続くようになった。本格的な乾季に入り始めたということだろうが、信心深いカンボジア国民は、天の涙が出尽くしたと思ったに違いない。 いまや著しい経済発展を遂げ始めているカンボジア経済。その発展を担っている経済人の多くは、シアヌーク元国王（殿下＝国王に即位したあとその座を父であるノロドム・スラマリット氏に譲り自らは首相になって実際の執政者となったためこの呼称が使われることも多い）の死は、古いカンボジアの終わりと受け止める人が多い。 「周辺のタイやベトナムが急速な発展を遂げるなか、カンボジアはその忌まわしい過去もあって外資が進出を躊躇し、取り残されてきた感がある」 「元国王の死は国民にとって悲しいことに違いないが、新しいカンボジアが幕を開けるきっかけにもなってほしい」 三菱東京UFJ銀行の服田俊也・プノンペン駐在所長はこのように話す。 カン
朝日新聞デジタル：朝日新聞出版、報道と人権委に審理要請 - 社会
関連トピックス橋下徹 朝日新聞出版は２４日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の検証のため、神徳英雄社長名で朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を要請した。同委員会は朝日新聞の紙面や朝日新聞出版の発行物を審理対象としている。 連載をめぐって朝日新聞出版は、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことなどを理由に第２回以降の中止を決め、同誌１１月２日号で河畠大四・週刊朝日編集長が「企画立案や記事作成の経緯などについて徹底的に検証を進めます」とする「おわび」を掲載していた。 この日、朝日新聞出版の井手隆司・役員待遇管理統括兼管理部長が大阪市役所を訪れ、「報道と人権委員会の見解を踏まえて、再発防止策等を講じます。見解を含め市長に報告し、弊社のホームページなどでも公表します」などとする謝罪文を報道担当課長を通じて橋下市長に渡し
ラクイラ地震 禁錮6年の有罪判決について（４） | Welcome to OKI's Website
４．なぜ『安全宣言』になったのか これについては検察側が重大な証拠を提出してきました．国家市民保護局の長官であるベルトラーゾ氏と州政府市民保護局長であるスターティ氏との電話やり取りです．証拠音声では，安全宣言を出すという結論ありきで大災害委員会を開催すること，巷で予知情報を出している”お騒がせ野郎”を黙らせて市民の不安を落ち着かせよう，といったやり取りがなされています．このテープについては2012年4月にINGVで関係者にインタビューしたときに教えていただき，その後，NHK-BSで放送された『訴えられた科学者たち ～イタリア 地震予知の波紋～』であらためて拝聴しました． つまり，行政はパニック状態の市民をおさめるために，はなから安全情報を出すつもりだったこと，そしてそれは行政判断ではなく，科学者からのお墨付きという形で遂行することを，委員会を開催する前から決めていたのです． 委員会の開催に
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【石原知事辞職】決めてほしい期待感ある - MSN産経ニュース
ほっとしてほっ ―ある脳性まひ者のエッセイから―
東京新聞:ナチスの犠牲５０万人 ロマ民族慰霊碑完成:国際(TOKYO Web)
Sudan Blames Israel for Military Factory Explosion - NYTimes.com