【増補改訂版】令和6年能登半島地震にかかる風評・ 流言・誤解の記録検証について - 異端審問官城 - BOOTH
発災以来に、能登半島地震にまつわり生じた風評・流言・誤解を「もう一つの震災被害」として検証・記録していきます。検証するデマ等は以下の通りとなります。 目次（2024年7月27日時点） １．地震直後も道は空いていた、渋滞は嘘だ ２．被災地への救助部隊派遣が遅いし少なすぎる、政府の怠慢だ ３．石川県は最初ボランティアに来るなと言ったが手のひら返しした ４．被災地がボランティアを拒んだせいでボランティアが来なくなった ５．ボランティアから参加費をとるのはおかしい ６．被災地を見に行ったがまだ「瓦礫」が片付いてない、怠慢だ ７．二次避難者から料金を徴収するのは酷過ぎる ８．万博/宿泊割/ブルーインパルス飛行/政府外遊をやめてその予算を復興支援へ回すべき おわりに．行政・政治を動かす為にデマや誇張は許されるか ※本作品については、今後、新たな風評・流言・誤解が出る度に随時更新していくものとなります。
風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編）
東電原発事故に伴う風評問題が拡大・長期化した背景には、「事実に反した流言蜚語を広める」「明らかになっている知見を無視する」「すでに終わった議論を蒸し返す」「不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動」などを繰り返すことで、正確な情報の伝達妨害と誤解や偏見の既成事実化をはかった「風評加害」の存在がある。 前回では、ALPS処理水（以下処理水）が泥沼の社会問題化した要因にこれら「風評加害」があったこと、それら風評加害が続いた3つの理由と従来の「風評対策」が充分に功を奏しなかった原因、社会が「風評加害」を抑制どころか事実上のインセンティブを与え続けてきた現状について述べた。 風評が拡大・温存され続ける負の連鎖を断ち切るものは何か。誰が役割を担うべきか。 災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究、たとえば米国人社会学者タモツ・シブタニ著“流言と社会”では、流言を防ぐ役割が「マスメディアや
グリグリ＋ - PETZL | SPORT
あらゆる径のシングルロープに対応するブレーキアシスト機能、パニック防止機能付ビレイデバイス ¥18,500（税込¥20,350） 『グリグリ+』は初心者を含む全てのクライマー向けのビレイデバイスです。 ・8.5mm 以上のシングルロープで使用でき、8.9 ～ 10.5 mm 径のロープにおいて最適に使用可能 ・ハンドルでロープの流れを適切にコントロール ・パニック防止機能付のハンドル ・トップロープのビレイに最適なモードを搭載 製品詳細 特徴 初心者を含む全てのクライマー向けのブレーキアシスト機能付ビレイデバイス： 手の動きは一般的なビレイデバイスと変わりません：両手でロープを操作します。末端側のロープをしっかりと握って引くことにより、フォールを止めます あらゆるシングルロープで使用でき、8.9 ～ 10.5 mm 径のロープにおいて最適に使用できます ロープの向きについての図が、器具の内
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ : 防災情報のページ - 内閣府
中央防災会議では、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、これまで南海トラフ地震、首都直下地震について最大クラスの地震・津波を想定した防災対策の検討を進めてきたところです。 今般、日本海溝・千島海溝で想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進んだことから、これに対する被害想定、防災対策の検討を行うために、防災対策実行会議の下にワーキングループを設置します。 （令和２年４月２１日の中央防災会議「防災対策実行会議」において設置が決定されました。）
最悪19万9000人死亡 日本海溝・千島海溝地震被害想定 政府（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きる二つの巨大地震を巡り、内閣府は21日、被害想定を発表した。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆3000億円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。一方で防災対策により被害を減らせることも強調し、死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備などで最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。 【図解】日本海溝・千島海溝地震被害想定 被害想定は事前の備えの必要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらうため、中央防災会議の作業部会が検討を重ねてきた。二之湯智防災担当相は21日の記者会見で「減災、防災に力を入れて、命を守ることを最重要課題として取り組んでいきたい」と述べ、地方の財政負担を踏まえた措置を検討する考え
ニオス湖 - Wikipedia
ニオス湖（ニオスこ、英語: Lake Nyos）は、カメルーンの北西州に所在する火口湖。カメルーン火山列上の活火山であるオク山（英語版）の頂上に位置し、火山岩が形成した天然ダムが湖水を堰きとめている。 湖底の地下にはマグマ溜まりがあり、湖水中に二酸化炭素 (CO2) を放出している。このような形で二酸化炭素を含有する湖は、ニオス湖のほかには、同じくカメルーンのモヌン湖、ルワンダのキブ湖の2例しかない。 1986年8月21日、湖水爆発を起こしたニオス湖から大規模な二酸化炭素の雲が発生し、近隣の村落の住民1,800人および家畜3,500頭が犠牲となった。その後対応策として、湖底に5本のパイプを通し、そこから地表へ直接ガスを抜くという構想がたてられた。2012年時点では、5本のパイプのうち3本が完成している[1]。 今日では、天然ダムの劣化による脅威も生じている。地すべりやがけ崩れなどによってダ
ハザードマップポータルサイト
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111 国土地理院 応用地理部 地理情報処理課 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 (代表電話) 029-864-1111 Copyright (C) Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan.
浮揚式津波洪水対策用シェルターSAFE＋(セーフプラス)|タジマ(静岡県磐田市）の津波シェルター
「浮揚式津波洪水対策用シェルター SAFE＋（セーフプラス）」は、津波・洪水襲来の際、避難が困難な場合、シェルターに避難することで水面に浮き命を守ります。強靭なFRPモノコック構造は、水害以外での災害時も避難小屋として活用でき、日常生活に安心感を与えます。
災害情報投稿サイト / 警察庁
被害申告、緊急性の高い救助要請等は110番通報をお願いします。 警察庁では、大規模な災害が発生した場合、道路の損壊（陥没、隆起等）、土砂崩れ、橋梁の落下、建物の倒壊等の被害状況を知るため、皆様からの情報提供を求めています。 スマートフォン等で撮影した提供可能な画像がある場合は、以下の投稿画像を参考にして投稿してください。
東京消防庁
家具転対策の進め方 集中収納で生活空間の家具を減らそう レイアウトを工夫しよう 家具や家電に固定などの対策をしよう レイアウトの見直しと安全スペースの確保 オフィス家具類の対策方法
災害モード宣言について
大阪府では、新たに、府民や事業者の皆さまに大阪府に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を導入しました。 導入の背景 平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、通勤・通学時間帯に発災したが、多くの事業者において発災時の出勤ルールが未整備であったため、出社・帰宅抑制がうまく機能せずターミナル駅等で多くの滞留者が発生したこと 平成30年台風第21号等では、暴風により屋外での死傷者が多く発生したこと 自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が働き、人は身を守る行動に移さないケースが見受けられること 府民や事業者等に、事前の備えや次の行動をとるために、これまでにない強いきっかけが必要 発信の目安（タイミング） 災害種別 発信目安 該当ケース
木造密集地域の不燃化のために～地震時の延焼過程から考える
写真は、都内の典型的な木造密集地域の例である。 老朽化した木造家屋が細街路を挟んで建て込んでいる。木造密集地域の面積は、「平成9年度 東京都住宅白書」（東京都住宅局総務部住宅政策室）によると都内で約24千ha、地域内には約210万世帯が居住している。こうした地域では、いったん火災を発生すると延焼が一帯に拡大しうる。 シミュレーション（「災害時における延焼シミュレーション 木造密集市街地の危険性の計測手法」豊田栄造・大村敏著）では、出火後50から60分で648棟が火災に見舞われる。地震火災は同時多発的に発生するため、ポンプ車による初期消火も間に合わない。 深刻なのは、大規模な延焼が引き起こす炎の竜巻、火災旋風である。「大火災に伴う竜巻―被服廠に生じた竜巻の研究」（相馬清二著）によると関東大震災の際には都内110か所で発生し、特に旧被服廠跡地（7ha）で起こった火災旋風は風速70～90m/秒の
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告 @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多くの
平成２６年度大阪８８０万人訓練
第3回大阪880万人訓練は終了しました。 ご協力ありがとうございました。 実施日時平成２６年９月５日（金曜日） 午前１１時：地震発生（館内放送や屋外スピーカーなどでお知らせします。） 午前１１時０３分頃：大津波警報発表（訓練用のエリアメール・緊急速報メールが届きます。※緊急地震速報のブザー音ではありません。） 訓練の目的府民が、色々な情報源から地震発生情報を認識し、地震発生時に行動できるようにすること。 平成２６年度訓練の想定及び方針想定 南海トラフ巨大地震 方針 訓練の着実な実施 市町村によるエリアメール／緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充 訓練情報発信ツールエリアメール・緊急速報メール エリアメール・緊急速報メールは携帯電話会社の防災情報サービスです。発信後数秒で到着します。 防災情報メール（外部サイト） 大阪防災ネットの防災情報メールは電子メールです。登録して頂いた方の中で
防災情報メール - おおさか防災ネット 大阪府
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津波に遭遇した船の行動事例集 ～東日本大震災で津波に遭遇した船のその時の行動に学ぶ～ 平成２３年９月
＜あなたは福島の現在を知っているか＞復興の正念場 被災地の「今」を直視し「これから」の問題に対応を
川の防災情報
「このままでは首都直下、南海トラフに対応できない」大阪北部地震でも“災害モード”にならなかった日本社会 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
川の防災情報 ：全国概況