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中央防災会議では、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、これまで南海トラフ地震、首都直下地震について最大クラスの地震・津波を想定した防災対策の検討を進めてきたところです。 今般、日本海溝・千島海溝で想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が進んだことから、これに対する被害想定、防災対策の検討を行うために、防災対策実行会議の下にワーキングループを設置します。 (令和2年4月21日の中央防災会議「防災対策実行会議」において設置が決定されました。)
日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きる二つの巨大地震を巡り、内閣府は21日、被害想定を発表した。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆3000億円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。一方で防災対策により被害を減らせることも強調し、死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備などで最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。 【図解】日本海溝・千島海溝地震被害想定 被害想定は事前の備えの必要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらうため、中央防災会議の作業部会が検討を重ねてきた。二之湯智防災担当相は21日の記者会見で「減災、防災に力を入れて、命を守ることを最重要課題として取り組んでいきたい」と述べ、地方の財政負担を踏まえた措置を検討する考え
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