ドイツのエゴイズムがむき出しの醜い発言。ロシア軍がドイツ国境に迫ったときには、お返しにわれわれは同じことを言ってさしあげますよ。こんな国とかつて同盟を結んだなんて信じられない。➡︎独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」 https://t.co/uFXMIxL1ZW
![金子洋一元参議院議員(神奈川県選出) on Twitter: "ドイツのエゴイズムがむき出しの醜い発言。ロシア軍がドイツ国境に迫ったときには、お返しにわれわれは同じことを言ってさしあげますよ。こんな国とかつて同盟を結んだなんて信じられない。➡︎独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」 https://t.co/uFXMIxL1ZW"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1972407f2f8b648c5f9f3911e5107cd7b9e19f2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F751769980790710272%2FbwyqUCkh.jpg)
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
稲葉氏がこう言っていますが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/880636848271392768 原田発言のどこが問題なのか全くわからない。因縁つけてるやつはみんなバカか悪意があるかどっちか。 本当に心の底からそう思っているならば、稲葉氏も病膏肓に入ったとしか言いようがない。 http://jp.reuters.com/article/haraada-germany-polcy-idJPKBN19K1JT (原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた) 日銀の原田泰審議委員は29日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必
全国16大学の獣医学部関係者でつくる全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会は8日、「獣医学部の質は落ちている」と述べた山本幸三・地方創生相に対し、「根拠なき批判だ」と反論する意見書を発表した。 意見書は、協議会が山本地方創生相あてに送り、協議会と獣医学会のホームページでも公表。獣医学教育の改善の経緯を説明し、「公的な場での根拠なき批判は、獣医学教育改善に真摯(しんし)に取り組む大学教職員と研鑽(けんさん)を続ける学生の努力を否定するものだ」と批判した。山本氏は5月30日の会見で、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって(新設を)認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言していた。意見書をとりまとめた協議会の稲葉睦会長は「獣医界への信頼を損ねる軽率な発言で非常に残念だ」と話した。(小川尭洋)
菊池誠が長島昭久の民進党離党についてごちゃごちゃ言っているようなのだけど、噴飯物なのは、長島昭久が一貫して「消費税増税賛成派」だったってことなんですよ。党派性は目を曇らせるのですねえ。https://t.co/Z3gPs9vazm/https://t.co/gBz80WT2NQ
豊中市議会の平成21年から22年の議事録をざっと読んだ 確かに平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。 補助金が出るようになった経緯説明とかは一切ない。 引用元:mona-news.com(引用元へはこちらから) ずっと古い議事録も読んでなんとなくこの土地の経緯が分かってきた。 もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。 土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。 怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のや
厚生労働省は、27日発表する予定の新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる方向で検討しています。 これまでの検討では、去年1年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成28年度よりも0.1%か0.2%引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成26年度以来3年ぶりになります。 厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。 一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、26日公表される去年1年間の全国の消費
安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰
これで何度目か知りませんが、私はインフレターゲット政策それ自体についてネガティヴなことを言ったことはない、ということを最初に断っておきます。 朝日新聞 2015年2月16日 左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授 聞き手(福田直之記者)が疑問をぶつけてそれに松尾氏が答える、という体裁の記事なのですが……。以下、強調はいずれも引用者によるものです。 「人々が将来物価が上がると思えば、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利が下がる。そうすれば設備投資が増える。本来は消費が増えて、景気の拡大が支えられるべきだが消費増税のせいであまり期待できなくなった。もう一つは円安の経路だ」 理由はどうあれ、「本来」あるはずの効果が出ていないというわけですね。 「ひどい不況の時、金融緩和で作ったお金は、直接には使われず銀行にため込まれてしまう。だから、そのお金が世の中に回る仕組みをつくるた
東京株式市場で軟調な相場が続いている。日経平均株価は14日、前週末比298円(1.63%)安の1万7965円となり、終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、上値を追いにくい状況だ。売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
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