そういう問題提起だそうなのでまとめさせていただきました。 問題提起の正否は読者の反応にお任せします。 なお、問題提起者の中氏kanakanakana35のついてはこのまとめの冒頭辺りをご覧ください。 続きを読む
民進、共産、自由、社民の野党四党が憲法五三条に基づき臨時国会の召集を要求してから、十二日で二十日間が過ぎる。自民党の改憲草案では、臨時国会が要求された場合の召集期限を「二十日以内」と定めているが、安倍政権は野党の要求には応じない方針だ。自民党は自ら掲げた改憲草案に反する格好になる。 憲法五三条は、衆参いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。野党四党はこの規定に基づき、六月二十二日に臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。 ただ、現行憲法はいつまでに召集するかの期限を明記していない。政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても違憲ではないと解釈。安倍政権は二〇一五年秋に野党が要求した臨時国会を召集しなかった。今年は秋の臨時国会を想定しているが、野党要求を受けた召集には否定的な姿勢を崩していない。
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」32%を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」40%と「まったく」21%を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計91%に達した。内閣支持層では「信用できる」が計79%で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は33%で、第2次安倍内閣発足以降で最低。今年1月の54%から下落傾向で、6月には41%まで下がっていた。不支持率は47%で、過去最高の水準となった。 加計(かけ)学園を巡る問題…
長州「正論」懇話会の第17回講演会が8日、山口県下関市の下関市民会館で開かれ、自民党の三原じゅん子参院議員が「八紘一宇にみる天皇と『おおみたから』」と題して講演した。三原氏は「強きも弱きも協調する和の精神を世界に提案したい」と訴えた。 三原氏は「八紘一宇を『侵略戦争を正当化する言葉だ』という人もいるが、そうではない。世界の隅々まで一つの家族のように、手を携えていくという家族主義的な言葉だ。建国以来、受け継がれてきた」と分析した。 また、「グローバル資本主義のゆがみがテロなどを生む中、協調して社会を支えようとする考え方は大きな鍵になる。和の精神は世界に提案できる」と強調した。「真の保守とは、誰かを排除したり強い自分さえ良ければよいという考えの正反対にある」と述べた。
本日こんなびっくりする記事が出ていました。 民進党の蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と述べた。 蓮舫氏は、今まで戸籍を公開するのを拒んできたわけです。 しかしながら、一転して今回公開することになったわけです。 さらにtwitterではこのことを、人種差別を助長するなどと本質を全く理解していないような発言まで散見されています。 そこで、今回は蓮舫氏の問題、二重国籍の問題などなどについて見ていこうと思います。 最後まで読んでいただけても、それでもおかしいという場合はぜひ批判的なコメントでも構いませんので、お気軽にご意見ください。 そもそもの経緯 今回の経緯 二重国籍の問題 法令違反の疑い 経歴詐称の疑い 利益相反 人種差別!? 野党第1党党首の重さ 蓮舫さんの「まずい」対応 生まれや親がどうという
【中日】巨人・中島宏之、ソフトバンク・上林誠知、阪神・山本泰寛&板山祐太郎の戦力外4選手を獲得 野手陣の底上げで逆襲へ
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
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