国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やＦＢＩ（米連邦捜査局）の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。　協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。　捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年５月１日〜４日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはＰＤＦファイル

国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いのある資料がインターネット上に掲載された問題で、一部の資料のフォルダ名に現職の警視庁公安部幹部の名前が使用されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。さらに資料は国際テロ組織との関連が疑われる人物の情報や在京大使館の口座解析など、「極秘」扱いだったことも判明。ネットに掲載された資料は１００件以上に上るという。資料が本物ならば、今後のテロ対策や情報収集活動に極めて深刻な影響を与えることは必至だ。　フォルダに現職幹部の名前が記載されていたことから、警視庁内部の関係者が資料の作成に関与した疑いが強まった。一方、第三者がいたずらで名前をつけた可能性もあるとみて調べを進める。　資料には、平成２０年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のテロ情勢の分析もあった。資料には「外事第３課」のほか、「警察庁」「愛知県警」などの記載もあり、警

警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は１００点以上にのぼるとされる。 　警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。 　関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課のほか、警察庁、愛知県警で２００４年から今年にかけ作成されたとみられる文書。 　この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供

サミット対策資料が流出＝外国人動向、大使館口座記録も−ネット国際テロ情報 サミット対策資料が流出＝外国人動向、大使館口座記録も−ネット国際テロ情報 国際テロの捜査情報がインターネットに流出した問題で、２００８年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催に伴う対策資料が含まれていることが３１日、関係者の話で分かった。外国人の動向や在日大使館の口座記録などもあるという。 　これらは機密性が高く、警視庁公安部外事３課などの内部資料の可能性があり、同庁は流出情報の実態調査や確認を急いでいる。 　同サミットは０１年の米同時テロ以降、国内で初めてとなる大規模国際会議だったため、警察当局が日本を取り巻く国際テロ情勢の把握や警戒を強化していた。 　関係者によると、流出資料には、こうしたサミット対策関連があったほか、外事３課などが通常業務で把握する来日外国人らの動向を記録した資料も存在。０４年に判明

公開直前の米映画をインターネットのファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」で流したとして、京都府警は２７日、ホテル従業員の重川（おもかわ）裕二容疑者（３７）＝茨城県日立市鮎川町５丁目＝を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕し、発表した。 　重川容疑者は５年前から、ネットでダウンロードした映画やアニメなど約２万１千作品の大半を同様に流したと供述しているとされ、府警は裏付け捜査を進める。 　生活経済課によると、重川容疑者は４月７日、自宅のパソコンから、盗撮されたとみられる日本公開２日前の米映画「シャッターアイランド」（英語版）をファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」で入手。ウィニーでネット上に流し、閲覧可能な状態にした疑いがある。「ファイル共有はこの世界の常識」とも述べているという。

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って国内未公開の映画を流出させたとして、京都府警は２７日、茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 同容疑者のパソコンを解析した結果、同容疑者は５年前から、約２万１５００作品を流出させたとみられるという。 発表では、重川容疑者は４月７日、その２日後に日本で公開された米映画「シャッターアイランド」の日本語字幕付き映像を自宅のパソコンからウィニーを通じてネット上に流し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。警察庁が今年１月に導入した、ファイル共有ソフトを使って流通する違法動画の監視システムで７月に見つかり、府警が捜査していた。

ファイル共有ソフト「Ｂｉｔ　Ｔｏｒｒｅｎｔ（ビットトレント）」を通じてインターネット上で違法にテレビ番組を配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと目白署は、著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで、埼玉県久喜市栗橋中央、無職、田仲修一郎容疑者（３１）を逮捕した。　同センターによると、ビットトレントによる無断配信の摘発は全国初。田仲容疑者は「番組を見逃した人のためにやった。ビットトレントはウイルス感染の危険性もなく、警察も取り締まっていないと思った」と供述しているという。　同センターは、田仲容疑者が２月中旬から７月までの間、「笑っていいとも」や「天才！志村どうぶつ園」などバラエティー番組を中心に、ＮＨＫや民放テレビ局各社の１６５番組を無断配信していたとみている。　逮捕容疑は、６月４日から９日にかけ、ビットトレントを利用して、テレビ朝日の「『ぷっ』すま」など３番組をネット上にアップ

徳島市農業協同組合（徳島市）は４日、３０代の男性職員の自宅パソコンからファイル共有ソフト「ウィニー」を通じ、平成１８年３月時点の出資者１万５６６０人（脱退者を含む）と同年６月までの役職員８４９人の個人情報が流出した、と発表した。　同農協によると、現段階で被害情報はない。自宅にデータを持ち帰ることを禁じており、同農協は「セキュリティーシステムを強化し、再発防止策を講じる」としている。　同農協によると、流出したのは出資者に関しては氏名や住所、生年月日、電話番号、出資額などの情報。役職員については氏名などに加えて報酬などの情報も含まれる。　システム関連の取引業者から６月２９日、情報が流出していると連絡があり発覚、同農協が調査していた。

■ 最近のWinnyネットワークでの異常事態について 5月21日から、Winnyネットワークに対して、ランダムIPアドレスの偽キーが散布されるようになり、その状態が6月下旬まで続いていた。他の件で忙しかったので調べていなかったが、6月25日から無視できないレベルの量の偽キーが投入され、6月27日に通常に戻ったものの、7月1日から2日にかけて再び大量の偽キーが投入された（図1）。 偽キーの散布元がどこかはまだ調べていない。 最初は、またどこか大学の実験が配慮を欠いた*1結果かなと思っていたが、このところの大量の偽キーの内容を見てみたところ、どうも、まともな実験ではないように思えてきた。 ２ちゃんねるのダウンロードソフト板を見に行ってみたところ、以下のスレッドで、この影響を受けたWinny利用者らがいろいろ書いていた。 Winnyを狙ったワーム・ニュイルス情報 Part69, ２ちゃんねる,

北海道警留萌署などは２９日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、映画などを無断配信したとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで、千葉市緑区おゆみ野、製造業、上野三郎容疑者（５４）を逮捕した。　逮捕容疑は、３月９、１０両日、自宅のパソコンでシェアを使い、映画「アバター」や「ＮＨＫスペシャル」など４作品をネット上に流し、不特定多数がダウンロードできるようにしたとしている。　留萌署によると、ほかに映画や音楽など約４００作品が、上野容疑者のパソコンからネット上に流れた形跡があるといい、同署などが裏付け捜査を進めている。

コンピューターウイルスを使ってパソコンから個人情報を流出させたうえ、感染者に流出情報の削除を持ちかけて金をだまし取ったとして、警視庁がウイルス作成者の男ら２人を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。 男らはウイルスをアダルトゲームなどに仕込み、ファイル交換ソフトを通じて拡散させており、感染者は５０００人以上に上るとみられる。ウイルス作成者の摘発は、京都府警が２００８年１月、「原田ウイルス」作成者を著作権法違反容疑で逮捕して以来、２例目。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。 逮捕されたのは東京都北区、会社員岡顕三容疑者（２７）と、ネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）役員の男（２０）（事件当時１９歳）。岡容疑者は２５日、役員は１０日に逮捕された。 同庁幹部によると、２人は昨年１１月頃、アダルトゲームに仕込んだウイルスに感染して、パソコン内の個人情報を流出させたファイル交換ソフト利

京都府警下鴨署などは２０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、さいたま市大宮区桜木町、会社員、松本優樹容疑者（２４）を逮捕した。　下鴨署によると、署員がファイル共有ソフト「シェア」を通じてわいせつな画像が流れているのを発見。こうした違法ファイルの流通実態を把握するため、警察庁が運用を始めた「Ｐ２Ｐ観測システム」を活用し、パソコンのＩＰアドレスや配信記録などから松本容疑者を特定した。　逮捕容疑は、５月２０日、シェアを使い、少女のわいせつな画像を公開する目的で、パソコンの外付けハードディスク内に所持した疑い。

日本大学は２７日、人事部人事課の職員の私物パソコンから、個人情報を含む大学の内部情報がインターネット上に流出したと発表した。流出したのは、同大の付属病院の職員約１万３７００人分の住所録や、教職員の処分、異動、給与の情報など、約１５００件。同日、特別調査委員会を設置し、経緯などを調べるという。 　同大によると、職員は２４日に業務データを自宅に持ち帰り、２５日にインターネットに接続。ファイル交換ソフト「シェア」のウイルスを介して内部情報が流出した。職員は先月まで、同大医学部付属練馬光が丘病院に勤務。今回流出した病院職員のデータは、以前から自宅のパソコンに保存していたという。 　同大では情報ガイドラインを制定し、業務上データの持ち帰りを禁じていたが、職員は無断で持ち出していた。「軽率な行為だった」と話しているという。

日本大学（本部・東京都千代田区）の職員の住所録など少なくとも約１万３７００人分の個人情報が流出した問題で、日大の酒井健夫総長は２７日午後、記者会見を開き、流出の原因は、人事課の男性職員が内規に反してデータを自宅に持ち帰ったことだったと明らかにした。 学内に特別調査委員会を設置し、被害状況を確認した上で、関係者の処分を検討するという。 発表によると、今月から人事課に配属された男性職員は２４日夜、異動情報や部内マニュアルなどをＵＳＢメモリーに入れ、自宅に持ち帰り、自宅のパソコンで使った際、ファイル共有ソフトを通じてメモリー内の情報が流出したという。この中には、職員が以前に配属されていた日大医学部付属練馬光が丘病院の職員の住所録などもあった。 日大は当初、職員が使用していたソフトを「ウィニー」としていたが、２７日の会見では「シェア」だったと訂正した。職場のデータの持ち出しや、ファイル共有ソフトの

日本大学（本部・東京都千代田区）の職員らの住所録など少なくとも約１万３７００人分の個人情報が、インターネット上に流出していたことが２７日、わかった。データを持ち帰った同大職員が自宅のパソコンでファイル交換ソフト「ウィニー」を使っていたことが原因という。 同大広報課によると、流出したのは職員の住所録や人事経歴簿、学内委員会の議事録など。そのほか、学内の問題について調べた内部文書なども流出しているとみられ、同大で調べている。学生の住所録は含まれていないというが、学生の名前などが記されている可能性はあるとして確認を急いでいる。 同大では業務上のデータを外部に持ち出すことを禁じているが、データを持ち帰った職員が自宅のパソコンでインターネットに接続したところ、流出したという。２６日、同大に「ネット上にデータが流れている」との情報がファクスやメールで寄せられ、発覚した。同大は調査委員会を設置する予定で