トランプ氏命令でビザ保持者も空港で拘束 連邦裁が強制送還差し止め - BBCニュース
画像説明, 大統領令による7カ国からの移民入国禁止がただちに施行され、ニューヨークのケネディ空港など各地で抗議が続いた（28日、ケネディ空港） ドナルド・トランプ米大統領が命令した移民・難民の入国制限によって、米国各地の空港では28日、有効な査証（ビザ）などを持つ人でも入国が禁止され、大勢が拘束された。これに対してニューヨークの連邦裁判所は同日、入国許可のある移民や難民の強制送還を一時的に中止するよう命令した。 トランプ大統領は27日、難民受け入れ事業を120日間停止し、シリア難民の受け入れを当面禁止するほか、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの国民の入国を90日間禁止する大統領令に署名した。大統領令はただちに施行され、すでに米国へ向けて出発していた対象国の人たちは、たとえ米国内に家庭や職場があり、査証や永住権（グリーンカード）などを持っていても、空港入管で長時間
トランプ大統領がイスラム国からの入国を拒否する大統領令 => 翌日に司法が無効と判断｜決算が読めるようになるノート
アメリカは移民問題で大騒ぎになっています。 トランプ大統領は就任してまだ1週間も経っていませんがでアメリカ時間の金曜日、 イスラム7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国籍を有する全ての人の入国を拒否する大統領令を出しました。 アメリカやビザ・永住権を有していても入国拒否この大統領令自体はトランプ大統領の公約の一つでもあったため、さほど驚きがなかったかもしれませんが、 驚くべきは常にアメリカのビザあるいは永住権を有している人であっても上述の7カ国の国籍を有する人は、すべて入国拒否されるという非常には強固な大統領令であったことで波紋を呼んでいます。 もし、これが仮に観光客あるいは観光ビザで入国しようとしている人を拒否するというのであれば、まだ理解ができないこともありません・実際にどの国パスポートを持ってる人をアメリカに入国させるかというのはアメリカに決める権
フレイザーのトランプ論「進歩的ネオリベラリズムの終焉」 | おきく's第3波フェミニズム
マクロビーに続いてナンシー・フレイザーのトランプ論を訳しました。こちらはマクロビーより立場を明確に打ち出している、フレイザーらしい論評です。今年１月２日付で公開されています。 前回のフレイザーのインタビューでも見られましたが、トランプの勝利を、ネオリベラリズムで被害を被ったひとびとに支持された結果と解釈しています。そしてその勝利は「進歩的ネオリベラリズム」の敗北でもあると。進歩的ネオリベラリズムとは、グローバルな金融資本主義と「多様性」や「エンパワメント」といった言葉を唱えるエリートたちの結合、を意味しています。本来「多様性」や「反差別」といった言葉は、全ての人々のための理想でしたが、現在ネオリベラリズムに利用されて、能力主義や企業中心主義のための言葉になってしまっているとフレイザーは考えています。これはフレイザーが従来から批判しているフェミニズムの変質と深く関わっている重要な論点です。
トランプ次期大統領は皆が言うほど「キチガイ」ではないかもしれない - 選挙公約を完全和訳｜決算が読めるようになるノート
トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝ち、来年1月にアメリカの大統領に就任することが決まりました。 アメリカでは、この結果を受けて嘆く人も多く、シリコンバレーでも大きな話題になっていることだけは事実です。 彼に対する批判の多くは、「女性差別」「人種差別」などなど、人間として「そりゃあかんだろ」という発言を繰り返したことが主であるような気がします。 もちろん「女性差別」「人種差別」は良くないことですし、特に僕が女性やイスラム系の出身だったら彼の発言を聞いて気持ちが良いはずはありません。 （彼を擁護するつもりは全くありませんし、個人的には民主党よりの思想ではありますが）トランプ氏は、政治家として、リーダーとしての資質が本当に無いのでしょうか？ もし彼の問題発言が全て選挙という「マーケティング戦争」を勝つための作戦だったとしたらどうなのでしょうか？（もちろん選挙のためであれば何を言ってもいい、と言
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
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