データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
実測せずに「補正係数」でCOPを計算か、三菱電機の省エネ不正問題
電気代に直結するため、賠償問題に発展すると影響が大きい。三菱電機は省エネ不正について報告書で否定するが、技術的に成立する反論になっていない。（出所：三菱電機のパンフレットを基に日経クロステックが作成、イラスト：穐山 里実） なぜなら、省エネ不正に関する同社の主張も、技術的にまともな反論になっていないからである。省エネ性能は電気代に直結するため、顧客が業務用エアコンに求める最も重要な性能だ。業務用エアコンは消費電力が大きく製品寿命も長いため、消費電力量は非常に大きい。三菱電機がカタログ値から乖離（かいり）した「偽装分の電気代を顧客に賠償することになれば、莫大な金額になり得る。そのため、何としても三菱電機は不正を認めたくないのだろう」と同社の関係者（以下、関係者）は指摘する。 省エネ不正の指摘の経緯 ここで、日経クロステックが指摘した省エネ不正について簡単に振り返っておこう。まず、日経クロステ
病院を襲ったランサムウエア攻撃の真相
大阪急性期・総合医療センター▼は2022年10月31日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けて、電子カルテシステムなどが使用できなくなった。 同センターは11月7日、被害に関する調査状況について会見を開くとともに資料を公表。ランサムウエアは同センターの委託事業者から侵入した可能性が高いことや、2023年1月の完全復旧を目指すことを明らかにした。 通常診療ができない状態に 攻撃を受けた当日の経緯は次の通り。午前7時過ぎに、事務職員からシステムが使えないとの連絡を受け、午前7時43分にサーバーの障害を確認。午前8時ごろにシステム事業者に連絡した。 午前8時半にシステム事業者が来院して調査を始め、午前9時ごろにランサムウエア攻撃を受けたと確認したため、電子カルテシステムなどを停止した。これにより、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など通常診療ができない状況に陥った。 感
プラチナバンド再割り当ては楽天モバイルに軍配、懸念される携帯電話産業への副作用
総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。 混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論 2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。 プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできること
スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう
人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
スプラトゥーン3で学ぶ最新通信技術
任天堂が2022年9月9日に発売した「スプラトゥーン3」は国内での販売数が500万本以上という超人気ゲームです。このスプラトゥーン3の通信をパケットキャプチャーで調べることで、オンラインゲームなどに必要な最新の通信技術を学びます。 スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。今回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 2022.11.22 スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。 2022.11.
白熱するプラチナバンド再編議論、攻撃的な楽天モバイルの「あぜんとする」主張
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設され、プラチナバンドの再割り当てがまだ決まったわけではないのだが、楽天モバイルが要望する前提で議論が進んでいる。 これまで非公開だった会合が2022年8月30日は公開となり、プラチナバンドを保有する既存事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見が全くかみ合わず、いまだに議論が平行線のままであることが改めて浮き彫りとなった。 「フェアな競争ができているとは1ミリも思っていない」などと楽天モバイルの矢沢俊介社長が攻撃的な主張を何度も繰り返していたのが印象的だった。同社としては1日でも早くプラチナバンドを使いたいが、議論が遅々として進まな
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ
“電力難民”が続出、新電力は上位54社が法人契約の新規受付を全社停止
図1●新電力による電力供給量の90％を供給する上位54社の新規受付状況。注1：料金に市場連動や最終保障供給と同等もしくはそれ以上などの条件が付いていたり、負荷率などの使用条件が満たした場合に新規受付。注2：自社向けおよび電気事業以外の本業の顧客向けのみ継続している事業者を含む（出所：日本省電の協力を基に本誌作成） この54社のうち、破産したホープエナジー（福岡市）に加え、高圧・特別高圧からの撤退を決めた新電力が4社あった。事業を継続している50社のうち、40社は「新規受付は停止中」。各社とも再開のめどは立っていないとした。 残る10社は、条件を満たした場合に限り新規契約を受け付けている。だが、この「条件」が非常に厳しい。例えばハウスメーカー系の新電力が「自社で手掛けた建物に限って受け付ける」といったもので、一般的な申し込みは受け付けていない。自社およびグループ企業に限って受け付けているとい
多要素認証を破る「プロンプト爆撃」の罠、ユーザーの寝込みを襲う恐怖の手口
正規のユーザーになりすました不正アクセスが後を絶たない。攻撃者はフィッシング詐欺などでユーザーのIDとパスワードを盗み、それを使ってクラウドサービスや企業ネットワークなどにログインする。 このような不正アクセスを防ぐのに有効な対策の1つが「多要素認証」だ。多要素認証とは、ユーザーの認証時に複数の情報（認証要素）を使う方法である。 例えば、パスワードとスマートフォンの認証アプリを使う方法があり、多くの企業がセキュリティー対策の1つとして導入している。この方法では、パスワード（知識情報）を知っていて、なおかつあらかじめ登録されたスマホ（所持情報）を持っていないとログインできない。パスワードだけの場合と比べてセキュリティーレベルは飛躍的に向上する。 だが万全ではない。上記のような多要素認証を破る手口が数年前から確認されており、現在も使われている。「プロンプト爆撃（prompt bombing）」
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
メインフレーム老人の知恵をWeb青少年に伝えるのは至難の業
先日ある勉強会で「視野の縮小、視座の低下」と題して10分ほど話をした。ここ1、2カ月の間に見聞きして驚いたことを6点挙げ、いずれの事例も当事者の視野が狭い、あるいは視座が低いことが問題の原因だと述べた。 6点の具体的な説明はあえて省くが、何らかの業務を処理する情報システムを設計し、開発し、動かす際に当然やるべき基本的な取り組みがすっぽり抜けており、しかもそれに誰も気づかないという事例であった。 「メインフレーム老人の知恵」と書いたのは「当然やるべき基本的な取り組み」はコンピューターといえばメインフレームだった時代に既にあったからだ。メインフレームに固有の知恵ではない。いつの時代であっても業務システムの開発や運用に必須の知恵である。 例えばたばこを吸うときには灰皿を用意し、吸い終わったら火を消して灰皿に捨てるといった類の知恵だ。だが灰皿を用意せずに火の付いたたばこをそのまま床に捨ててしまい、
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