真の失業率──2019年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.4％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エントリー
「消費税10％後の日本経済」を見極める重要ポイント（安達 誠司） @moneygendai
「便乗値上げ」は起きたか 10月1日からついに消費税率が引き上げられた。きちんと見ているわけではないが、テレビが、消費増税が庶民生活に与える影響や軽減税率導入の混乱を報じる一方、新聞は将来の社会保障充実のためにいかに増税が正当化されるかを報じていた。 増税後、まだ2日しか経過していないので日本全国でどのような影響が出ているかはわからないが、筆者の周辺という限定された空間で起きていたことの中で興味深い点がいくつか見られた。 今回の消費増税では、食料品を中心に軽減税率が導入されている。この軽減税率の影響が意外と大きい可能性がある。 従来の消費増税では、増税初日から、色々な財・サービスの価格がほぼ消費増税分値上げされていた。さらにいえば、前回の2014年4月からの消費増税では、それまでのデフレで値上げできなかった分を取り戻すべく、原材料価格の高騰などを理由に「便乗値上げ」する飲食店も少なからず見
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