｢セクシー田中さん｣報告書に欠けた"問題の本質"
セクシー田中さんの問題、日テレのドラマ制作の現場では何が起きていたのでしょう。小学館の報告書を解説した「『セクシー田中さん』報告書に批判殺到の根本原因」に続き、日テレ側の報告書を読み解いていきます。 ② 脚本家の視点 ドラマの制作にあたっては日テレドラマ班のプロデューサーや脚本家などを含むコアメンバーによってストーリーが検討されます。この検討会議のことを「本打ち合わせ」ないしは「本打ち」と呼びます。 小学館の報告書では触れられていませんが、漫画原作のドラマ化にあたってストーリーを考えるのは脚本家単独ではありません。プロットから脚本までの内容はコアメンバー5名（後半から6名）による合議で決まるのです。 日テレの報告書によれば「原作を大切にしよう」という話はコアメンバーの間で当初から共有されていました。原作者が問題視した脚本家も本人は「原作漫画がしっかりしているので、大きく変える必要はない」と
｢セクシー田中さん｣報告書に批判殺到の根本原因
セクシー田中さんの問題に関する調査報告書が公表されました。日本テレビ側の報告書は97ページ、小学館側の報告書は90ページとそれぞれ事実認定から改善案の提言まで大きなボリュームをさいています。 トラブルの過程で人命が失われた痛ましい案件だけに、真実を知りたいと考えるひとたちの注目を集めた報告書でした。結果としてその内容がSNSで炎上しています。大きな理由はふたつの報告書の内容がいわゆる「藪の中」になっている点でしょうか。それぞれの当事者の証言が随所で異なっている点が散見されるのです。 ドラマ化の過程で何が起こっていたのか 問題の概要をまとめますと、小学館で連載中の漫画『セクシー田中さん』を日テレがドラマ化することとなり、原作者はその条件として原作に忠実に制作してほしいと要望します。特にドラマ終盤の9・10回はまだ原作に描かれていない回なのでオリジナル展開は認められない旨を伝えていました。 ド
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
オムロン｢純利益98％減｣で社長が示唆した懸念
「私は今回の下方修正、この現状に直面し、たいへん強い危機感を抱いている。この状況に陥ったオムロンの本質的な問題が浮き彫りになったとも感じている」 制御機器大手のオムロンが2月5日に開いた四半期決算説明会。辻永順太社長は険しい表情でそう語った。2023年度の業績見通しを修正、純利益予想を前年度比98％減の15億円に引き下げただけに当然のことだった。 昨年4月の年度初めの時点では売上高8900億円（前年度比1.6％増）、営業利益1020億円（同1.3％増）、純利益745億円（同0.9％増）を見込んでいた。 2回目の下方修正で株価は一時ストップ安 昨年10月の中間決算発表のタイミングで、その予想を売上高8500億円、営業利益450億円と大幅に下方修正した。そして今回。売上高8100億円、営業利益240億円ともう一段引き下げた。 予想のさらなる引き下げのインパクトは強く、オムロンの株価は一時ストッ
キヤノン､リコー… 事務機大手の生き残り策
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静岡リニア､相次ぐ｢新局面｣はJR東海に朗報か
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
トヨタ｢プリウス｣発売1年､求めた姿との乖離
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アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか
「英断」ではなく、事実上の「撤退」ではないだろうか――？ 26日、アサヒビールが、今後発売する缶チューハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針であることが報じられた。 ストロング系とは？ その危険性とは？ アルコール度数8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」は350〜500mlでありながら、100〜200円程度という低価格で、ジュースのようにごくごくと飲めて、すぐに酔えることからお金のない若者だけではなく、「早く出来上がりたい」大人たちからも人気を誇る。 ただ、当たり前だが、すぐ酔えるということは、それほどの代償を伴う。よく言われていることではあるが、500ml缶のストロング系（アルコール度数9%）に含まれるアルコールの量は1本あたり約36gで、これはテキーラのショットグラス約3.75杯分に相当するという（350ml缶1缶で日本酒1合分というデータもある）。 そのため、
中国自動車市場｢PHV猛追｣で崩れるEVの一人勝ち
急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8
｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ
企業と報道機関の関係､トヨタと東洋経済の現在
1月5日に開かれた自動車業界5団体（日本自動車工業会〈自工会〉など）の賀詞交歓会でこんなことがあった。報道関係者は受付で、会場で取材できない旨を伝えられ、会場内ではロープで仕切られた中へ押し込められたのだ。監視役のスタッフが張り付き、従わない記者は注意された。 そもそも業界の懇親の場であって、取材の場ではないという考えはあると思う。だが、事前の案内メールには、取材を希望する場合「12月25日までに事前登録をすること」とあった（筆者も登録した）。登録すれば取材はOKだった。 見張り役の自工会スタッフに案内メールを見せて抗議すると、12月末に「取材NGに」という声が上がり変更されたという。誰が声を上げたか尋ねても「申し訳ございません」と繰り返すだけだった。
知っているようで知らない｢一つの中国｣の意味
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近鉄奈良線｢お寺の賽銭で資金調達｣伝説は本当か
資金難に苦しみ、沿線の寺からお賽銭を借りて窮地を脱した鉄道会社がある――という“都市伝説”をご存じだろうか。大阪電気軌道、現在の近鉄である。 この寺の協力がなければ近畿一円に広がる現在の近鉄の姿はなかったかもしれないというこの話、はたして本当なのだろうか。社史や寺に残る資料などをもとに、当時の事情を探ってみた。 近鉄奈良線と宝山寺の関係 近鉄の始まりは1910年。当初は奈良軌道という名称で設立され、その後すぐに社名を大阪電気軌道（通称「大軌」）に改めた。現在の大阪上本町と近鉄奈良を結ぶ近鉄奈良線の建設から事業をスタートし、1911年には大林組の手で生駒トンネルを着工。この際、石切駅で生駒山にある宝山寺が地鎮祭を執り行ったという。宝山寺住職の大矢実圓さんは「大軌にとっても宝山寺にとってもお互いに持ちつ持たれつの関係という意識があった。沿線住民と参拝者の利便のため協力するのは当然」と語る。
宇都宮ライトレール､開業時｢大賑わい｣のその後
週末の30～40分遅れはマイカー利用者の試乗？ 宇都宮ライトレールは2023年8月26日（土）、晴れやかに開業した。11時40分発の記念電車では、起点の宇都宮駅東口と次の東宿郷電停付近の間で自動車交通を止めて地元高校生ダンサーたちが電車を先導する華やかなパレードも繰り広げられた。一般営業は15時発の電車から。しかし、長蛇の列となった乗客を順に乗せてスタートしたものの不慣れな乗客の多さから、当日に限らず明くる日曜も、さらに以降も週末などには30～40分遅れとなった模様。 混乱の原因は運賃収受。ICカード利用者ならば全ドアを使って乗降できる「信用乗車」の採用が1つのトピックだったが、現金利用者は降車時に運転士がいる最前部ドアまで移動しなければならない。日頃は電車にもバスにも乗らない人々が押し寄せたため現金支払いが予想を超えた、あるいは1枚のICカードから複数人の運賃を引き落とす家族といった事例
オープンAIクーデター､明らかな｢勝者｣と｢敗者｣
先週末、サム・アルトマンは、11月17日に取締役会からCEOを解任されたOpenAIに、征服者としての英雄として戻ってくるかに見えた。 それは、すでに衝撃的な展開に満ちていた中で、また新たな衝撃的な展開をもたらすことになっただろう。アルトマンには大きな影響力があった。OpenAIの従業員はアルトマンの解雇以来同氏を支持し、OpenAIの投資家たちは同氏を復帰させるよう取締役会に働きかけていた。 数十億ドル、ひょっとするとAI業界全体の行く末が、取締役会の決断の行方にかかっており、多くの人が取締役会が圧力に屈し、決定を覆すと予想していた。 OpenAIの悲劇は終わっていない だが、取締役会はそれどころかアルトマンの復帰を拒否し、19日の深夜に従業員に宛てたメモの中で、アルトマンを解任することは、「取締役会の責任を遂行し、この組織の使命を推進する能力を維持するために必要である」と断言した。取締
ホンダ新型SUV｢WR-V｣価格250万円以下と予告
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日本の｢世界に乗り遅れた感｣はどこから来るのか
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ジャニー性加害は｢1人1000万円補償｣が最低線
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トヨタ最高益を礼賛できない｢EV周回遅れ｣の深刻
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
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