共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図

党首公選制を訴えて共産党から除名された党員の処分見直しを訴えていた漫画評論家の神谷貴行氏が１６日、共産から６日付で除籍されたと自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。所属する党福岡県委員会から１６日付で解雇されたことも明らかにした。「いずれも到底承服できない」と主張している。 神谷氏は流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の１人。党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。党内議論の内容をブログで公表したとして規約違反に問われていた。 関係者によると、党側は除籍理由として規約違反と党への誹謗（ひぼう）中傷を挙げたという。一方、神谷氏は「除籍と解雇について反論する場を与えられなかった。司法の場で争いたい」と述べているという。

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２１日、東京都知事選でほぼ全裸の女性が写った選挙ポスターなどが掲示板に貼られたことについて「見ていて恥ずかしい状況」と述べ、公職選挙法の改正などで一定の制限をかけるべきだとの見解を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 ２０日に告示された都知事選では過去最多の５６人が立候補。掲示板には一部で候補者ではないほぼ全裸の女性の姿が写ったポスターが貼られたり、政治的な主張が載った同一のポスターが多数貼られたりしている。 吉村氏はこうした事例について「供託金を支払ってでもネットで炎上させ閲覧数を伸ばし、お金を得ようとしている」と指摘。「時代に合わせた選挙の在り方を考えるべき」として、公選法の改正で制限する必要性を訴えた。

竹内久美子氏この７月投開票の東京都知事選に現職の小池百合子氏と参院議員、蓮舫氏が立候補を表明している。世間は女同士の対戦を見守っている。 そういえば先日、秋篠宮家の佳子内親王殿下がギリシャを公式訪問なさったとき、かの地の大統領は女性だった。昨年、ペルーを公式訪問されたときも大統領は女性。メキシコに初の女性大統領誕生のニュースも飛び込んできた。 政治における女性指導者

超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」の発起人会＝２８日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 未確認空中現象（ＵＡＰ）に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」が２８日、国会内で発起人会を開いた。ＵＡＰは米政府の用語で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む正体不明の飛行物体の総称。米国では２０２２年５月に米下院で５２年ぶりにＵＦＯに関する公聴会が開かれるなどＵＦＯを巡る動きが活発化しており、議連は米国に足並みを合わせ、防衛省にＵＡＰに関する専門機関の設置を求めていく。 安全保障の脅威に米国防総省は２２年７月、ＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を設置した。ＡＡＲＯによると、日本上空でもＵＡＰの目撃報告が寄せられているという。 議連は設立趣意書で「ＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市や珠洲市の街は、２階建ての木造家屋の１階がつぶれた家が目立つ。県によると県内全体の住宅被害は５万５千棟を超え、大半は木造家屋だ。被害拡大の背景には人口減少や高齢化のほか、木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」の影響、さらには雪国特有の事情も指摘されている。 「近年の耐震設計の家はほとんど被害がない家も多い一方、古い家は１階が軒並みつぶれ、消えてしまっている」 輪島市の市街地を視察した関係者はこう話す。倒壊したのは古い耐震基準の住宅ばかりで、基準が強化された「新耐震」とみられる住宅の多くは無事だったという。 昭和５６年以前に建てられた家も耐震改修工事を行い強度を確保できるが、珠洲市の耐震化率は５１％、輪島市は４５％と全国平均の８７％を下回っていた。 耐震化が進んでいなかった背景として、過疎化により高齢者だけの住まいが増え、改修しないまま暮ら

神奈川県警は７日、昭和４９年から５０年にかけて起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（７０）を名乗った男＝１月２９日に病死＝を、身元不明遺体として同県鎌倉市に引き渡した。市によると、遺体は同県逗子市で火葬された。 引き取り手がない場合は鎌倉市が約５年間遺骨を保管する。男は約４０年前から「内田洋」の名前で同県藤沢市の工務店に勤務していた。警視庁は本人と確認できれば容疑者死亡で書類送検する方針。 男は昨年１月ごろから鎌倉市の病院に通院し、今年１月に入院。２５日に病院関係者に「桐島聡」と名乗り出て、２９日朝に病死。遺体は３１日に藤沢署に移されていた。

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？　枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。

立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ

共同通信社の４０～５０代の元ソウル支局長２人が在任中、会計処理で生じた為替差益計約６千万円をため込んで私的に流用していた問題で、同社は８日、産経新聞の取材に、金銭の具体的な使途については「公表を控える」とした。 問題を巡っては、直近のソウル支局長である４０代の現外信部次長が、任期を終えて帰国後に同社に相談したことで発覚。その１つ前に務めた５０代の現外信部次長が差益約３２３０万円、４０代は差益約２７８０万円を得ていた。２人は、社が経費と認めた一部を除く計約５７８０万円を既に返還。同社は警察に被害届は出さない方針を示している。

森喜朗元首相に２千万円を提供し土下座したとする記事について「事実無根」と否定する自民党の下村博文元文部科学相＝１７日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 自民党の下村博文元文部科学相は１７日、自身が森喜朗元首相に２千万円を提供しようとして土下座したという記事を月刊文芸春秋が掲載したことについて「憤っている。まったくの事実無根だ」と述べ、事実関係を否定した。「森氏に取材しない限り、こういう話は出ない」とも述べ、森氏に不快感を示した。国会内で記者団に語った。 下村氏によれば、文芸春秋は１０月１０日発売の１１月号で「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」と題し、下村氏が安倍派（清和政策研究会、９９人）の会長の地位を得るため、森氏に土下座をして謝罪し、２千万円提供しようとしたという記事を掲載。下村氏は１６日、文芸春秋社と記事を執筆したノンフィクションライターに慰謝料など１１００万円の損害賠償を求め

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは