ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）

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第４５代米大統領に就任したトランプ氏が就任初日の２０日、大統領執務室の大胆な模様替えに着手していたことがわかった。オバマ前大統領が使用していた深紅色のカーテンを金色のものに差し替え、置物の配置も変更した。 米メディアによると、トランプ氏側近が、オバマ氏が執務室を離れた数時間後にカーテンを交換。トランプタワーなどの色と同じ金色の厚手のカーテンをかけたという。 また、オバマ氏が執務室外に置いていたチャーチル元英国首相の胸像を執務室に戻した。一方、公民権運動の英雄マーティン・ルーサー・キング氏の胸像を執務室から移動したとの報道もあったが、スパイサー報道官は２０日、同氏の胸像が執務室内に飾られている写真を自身のツイッターに投稿し、うわさを打ち消した。 トランプ氏は就任初日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃する大統領令を発出。オバマ前政権肝いりの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱も打ち出した。

中国政府は３０日、共産党が前日に「一人っ子政策」の廃止を決めたことを受けて、２０３０年に人口が１４・５億人に増えるとする人口予測を明らかにした。すべての夫婦が２人目を産むことができるようになり、少子化に歯止めがかかると期待する。 国家衛生・計画出産委員会によると、今回の政策変更で子どもを産めるようになる夫婦は全国で約９千万組と見込まれる。新生児の数は今後数年間、増加に転じ、ピーク時には年間２千万人を超える予測。現在の新生児数は１７００万～１８００万人とみられる。 また、政策変更によって子どもが増えても「（資源の消費に）影響はあるが許容の範囲内」とする。一方、子ども向け用品などの需要が増え、労働人口も５０年時点でこれまでの予測より約３千万人増え、経済面のプラス効果が大きいと説明している。（北京＝斎藤徳彦）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は

朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき

朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では

朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、

当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？　それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！　これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。

朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

「「妄言」の原形―日本人の朝鮮観」から。 （P295-296） 資料6　一九六五年　高杉発言 三十六年間は搾取をしたわけではない。善意でやったわけである。[中略] 「日本は朝鮮にたいする三十六年間の統治にかんしてあやまれ」という声もあるが、あやまれというのはどうか−交渉は双方の尊厳を傷つけないようにやらねばならない。国民感情としてもあやまるわけにはいかないだろう。 日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかったろう。われわれの努力は敗戦でだめになってしまったが、もう二十年朝鮮をもっていたらこんなことにはならなかったかも知れない。台湾の場合は成功した例だが･･･。 日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を

朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造していたことが、週刊文春の取材で明らかになった。 捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、どう対応？」と題された記事。当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大のゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。 だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。 「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができないことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手につなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」 これが事実であれば完全な捏造記事である。 今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月

朝日新聞が「吉田調書」記事を訂正へ NHKニュース 吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル 吉田調書スクープに関しては大体予想通りな結果だった。吉田調書の一部分に飛びついて碌に裏づけを取る事も無く『命令違反』『撤退』とぶち上げたが、やはり他に根拠は何もなかった。 ただ情報が錯綜していた社長の進退に関しては事実上の辞意を表明することとなったのが少し驚きではあった。 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル 葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現＝おわびあり：朝日新聞デジタル 社長の首を飛ばすこととなったこの問題記事。書いたのが『木村英昭』であり解説を書いているのが『宮崎知己』という記者だが、この二人一体どんな人物なのだろうか。 木村英昭記者は驚くべき事に『プロメテウスの罠』第6シリーズの東電撤退問題を世に広く知らしめた

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。従軍慰安婦