大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員

――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯（しんし）に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人（敵）が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵（かじ）を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に

長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表

＞記者を吊し上げにして混乱させた橋下の異様にして横暴な態度には呆れてものが言えない。 橋下は、維新の会の代表でもあり、起立斉唱強制の政策にあたっては中枢にいる当事者だ。 ◇記者の質問に対しまして、真摯に丁寧に応えることは、当然であり、説明責任を果たすことは、社会通念上政治家の義務でしょう…。 ＞この通達は、“教育長”から教職員と校長に同時に出されているものであって、 MBSの記者の返答は間違えていない。 間違えたのは橋下に他ならない。 ◇先のエントリーでもmimosa様はじめ多くのコメンテーターさん等のご指摘通り、市長が間違っているにもかかわらず、公の場(ぶら下がり会見)で激昂し大声で罵り、女性記者の人格を著しく貶める野蛮窮まりなき行為は、職を辞すべきレベルの『言葉の暴力行為』であり、女性記者の受けた精神的ショック・ダメージははかり知れません。 ＞とんでもない侮辱です。 これをこのまま放置

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

大阪府は１６日、松井一郎知事就任後初となる平成２４年度の当初予算案を発表した。橋下徹前知事の路線継承に重点を置き、一般会計の予算規模は前年度より６・９％減の３兆１９２億円となった。一方、国から配分される地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債などの増加で、府の借金総額は６兆３２０３億円となり、過去最多を大幅に更新する見通し。財政規律の堅持を掲げてもなお、借金の増加に歯止めがかからなくなっている。　松井知事は、橋下氏が対象を拡大した私立高授業料無償化制度を維持するなど、橋下路線の継承を最優先に掲げる一方、昨年１２月に成立した財政運営基本条例に沿って、財政規律の堅持に重点を置き、４年連続の黒字予算を維持。松井知事自身の新規重点事業予算は計１９億円に止めた。　東日本大震災の影響などで府税収入の柱である法人２税は、前年比２９２億円減の２４４４億円で、昭和５１年度と同水準になった。　その一

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)