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橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
第1回 津波研究者が見た“悪夢”
2011年の3月11日、ぼくは取材でカンボジアに滞在していた。 大地震の発生から2時間ほどたった頃に、宿泊先のホテルに戻ってきてインターネットで知った。部屋で視聴できるCNNなどの海外メディアも、すぐに震災一色になったので、とにかく日本で「とんでもないことが起こっている」と把握できた。最短で帰国できる飛行機で東京の自宅に戻ることに決めた。 その時点で報道されていたものの中で、最も衝撃を受けたのが、東北地方太平洋岸の津波の映像だった。巨大な水の壁というか、岸の見えない巨大な大河が逆流してくるかのような現象が、あちこちの都市を破壊していくのは、ただただ恐ろしかった。その時、報道されたのは、たまたま被害の現場に居合わせた人が撮影したビデオだったり、公的機関の公開映像だったりしたわけだが、今では観測データをもとにコンピュータシミュレーションで再現したCGで、マクロな視点から確認出来る。 海底の断層
第2回 実は“2つの津波”が重なっていた
2011年3月11日、日本の東北地方沖で発生したマグニチュード9の巨大地震による津波は、宮城県、岩手県、福島県の3県を中心に、東北地方、関東地方の太平洋岸に大きな被害をもたらした。場所によっては波高10メートル以上、遡上高40メートル以上を記録したというから、想像を絶する破格の津波だったといえる。 では、それはどのようにして引き起こされたのだろうか。 基本中の基本として……津波の原因となりうるものには、3つ代表的なものがあるそうだ。 「地震と火山と地滑りがよくある津波の原因です。津波は英語でもtsunamiと言いますが、もともとサイスミック・シー・ウェイブ（地震による海の波）だったんですね。1946年のアリューシャン地震のときに、ハワイが被害を受けました。その時の議論で、同じような波が、地滑りや火山噴火でも起きるのに、サイスミック（地震性）というのはどうか、というのがありまして。そこで日系
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