「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」 旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。 しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。 ◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に 米紙

共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検

「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由

２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。 大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。 現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。 国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）調査結果に対する立場を表明した。文大統領は「手続き的、内容的に重大な欠陥が確認された」とし「この合意では慰安婦問題は解決されない」と強調した。また「被害当事者と国民が排除された政治的合意という事実が極めて遺憾だが、歴史問題とは別に韓日間の正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。 ◆立場表明の全文。 慰安婦ＴＦの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。 ２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。 遺憾ではありますが、避けることはできません。 これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。 また、現実に確認された非公開合意の存在

「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。 ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。 ◆国内外の碩学９８人が声明発表 「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした

「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ

世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限

先週東京のある大型書店で目につく新刊を発見した。本の題名は「呆韓論」。漢字の意味そのままに韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している。「どうせつまらないでたらめ作家の文だろう」という考えで著者のプロフィールを見て驚いた。とても有名な通信社のソウル特派員出身ではないか。この春「悪韓論」という本を出して儲けたのか続編を出したのだ。この本は刊行から１週間でアマゾンの新書部門でベストセラーに入ったという。 世界最大１０００万部の発行部数を誇る日本の読売新聞。この新聞社は１９５３年から６０年にわたり米国の世論調査機関ギャラップと共同で日米共同世論調査を実施している。毎年１～２回にわたり相手国あるいは第三国に対する好感度を調査している。ところで１６日付紙面に掲載された最近の世論調査結果を見て「来るものが来た」との思いが頭をかすめた。 「あなたは韓国を信頼していますか」という質問項目が初めて

１７年ぶりの米政府機関のシャットダウン（閉鎖）を数時間後に控えた９月３０日、米国メディアは議会の状況を伝えるのに慌ただしかった。同じ日、日本も騒がしかった。理由は違った。この日、上院外交委員会は次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏を全会一致で承認した。初の女性大使であるうえ、ケネディ元大統領の娘という点で、日本メディアは指名当時から大きく取り上げていた。 ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられるケースが少なくない。米議会とシンクタンクには「親日派」が非常に多い。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という、韓国では質問ネタにもならない質問をよく受ける。それだけ米国から見る日本は違う。 米国のあるインターネット世論調査機関が米国人を相手に韓国と日本のどちらがよいかと尋ねたところ、６５．６％が日本を、３４

「剣客」崔民秀（チェ・ミンス）が再び真剣を握った。大韓剣道会・広報理事の崔民秀（４２、俳優）氏が、２３～２４日、ソウル蚕室（チャムシル）学生体育館で開催された民放ＳＢＳテレビの全国剣道王大会で、２日連続し、剣道のデモンストレーションを行った。 崔氏は２４日、忠武・李舜臣（チュンム、イ・スンシン）将軍の兜と鎧を着て出場し、鋭く節度ある動作で韓国伝統の剣法、朝鮮（チョソン）勢法の８の動作をお目見えした。 昨年、同大会で剣道着姿で朝鮮勢法のデモンストレーションを行った崔氏は「李舜臣将軍の兜と鎧を着たのは、厳しい時局に、李将軍の護国精神を見習いたいとの気持ちからだった。『剣道は日本のもの』という誤った認識を正すためでもある」と話した。崔氏は、兜と鎧の重さが１５キロ以上だが、重いとは感じていないと付け加えた。 ７年連続し剣道を修練し、公認４段の実力を誇る崔氏は、今回のデモンストレーションのため、ベ・

トンウンＦＣ（www.defc.co.kr）は、液体調味料の専門企業だ。この会社が製造した商品はほとんどＯＥＭ（相手先ブランドの製品を製造する）方式でへチャンドル（ＨＡＥＣＨＡＮＤＬＥ）など有名食品ブランドとして販売されている。カツオジャン、イワシエキスなどが代表的な商品だ。 最近、トンウンＦＣは自社ブランドの開発に乗り出した。国内市場よりも世界市場を狙ったブランド戦略だ。「時期尚早だ」「リスクの負担が大きい」と懸念する声もあったが、チョ・キュス社長は強力に推し進めている。 チョ社長の自信は綿密な準備から見られるものだ。チョ社長は「自社ブランドで海外市場を攻略する計画は、ある日突然考えついたのではない。数年前から段階を踏み、発売の段階に入った」と話した。 トンウンＦＣはテリソースから市場に発表する予定だ。世界市場で韓国の伝統発酵食品のしょう油が日本の製品のように認識されていることを正したい

ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表は２７日、「国内の外国為替市場が欧州・米国よりも不安定」とし「通貨スワップを常設化するべき」と提案した。「通貨スワップ」（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｓｗａｐｓ）とは、お互い異なる通貨を約定された為替レートで一定の時点に相互交換する外国為替取引を意味する。０８年のグローバル金融危機当時、米国との通貨スワップ締結で国内の外国為替市場は急速に安定した。 朴元代表は国会企画財政委員会の韓国銀行（韓銀）国政監査で「米国債格下げや欧州財政赤字で金融市場が不安定になり、国内の外国為替市場も不安定な姿を見せている」とし「主要国の中央銀行との通貨スワップを常設化し、安定した外貨資金調達が必要だ」と述べた。 次は金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁との一問一答。 朴元代表＝韓国は小規模開放経済であるため、金融危機を迎える度に、外貨借入の大規模償還要求と外国人の資金流出で金融市場が揺れ

「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」 日本の次期首相職がかかった２９日の民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、２５日に在日同胞チャンさんに電話をかけ了解を求めた。自身の出馬宣言により普段から母親のように慕っているチャンさんが政界の攻撃に苦しめられることはないだろうか懸念してだ。 次期首相候補最有力とみられる前原氏は外国人のチャン氏から２００５年から受けていた２５万円の政治資金が問題になり３月に外相職から退いた。このため党代表選にも出ないことにした。しかし最近になり党内の力学構図により押されるように出馬を決心した。選挙戦過程でまたチャンさんの政治資金をめぐる問題が表に出てくる状況に置かれたのだ。 ２５日に中央日報特派員とのインタビューの途中、チャンさんは前原氏から