世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限

もう1か月前に出た出版物に関するものですが、ブログ｢路上の人」の連載に書いたこととも関連するので、とりあえず公開しておきます。 社会運動2014.11 No.415 作者: 柄谷行人、津島佑子、小熊英二、青木理,-出版社/メーカー: インスクリプト発売日: 2014/11/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る タイトル通り市民運動関連の原稿を集めたムック『社会運動』最新号で、「新しい対抗運動の可能性」と題した台湾のひまわり学生運動（学運）の特集が組まれている。特集は、今年の夏にひまわり学運―「ひまわり革命」という用語は感心しない―を支持してきた台湾の知識人二人を迎えて行われたシンポジウムの抄録と、丸川哲史による論考からなっている。ちなみに、シンポジウムの参加者である港千尋は、学生達による立法院選挙に関する豊富な写真をあしらったルポルタージュ『革命のつくりかた』の著者

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法

再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量

第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。 秋田県大館市で投じられた比例代表の票に、「日本」とだけ書かれていた投票用紙があり、それを「日本共産党」の票としてカウントしていたというのだ。 速報では「無効票」、共産党の立会人の申し出で「加算」 秋田県大館市の選挙管理委員会によると、2014年12月14日22時48分に秋田県選挙管理委員会に開票結果（速報ベース）を報告した際には、「日本」と書かれた投票用紙を無効票にカウントしていたが、その後、開票管理者である選挙管理委員長が共産党の票に訂正した。 「日本」の表記は正式名称でも略称でもないため、「開票スタッフの判断では無効票としましたが、その後、共産党の立会人から申し出があり、協議しました」と、大館市の選管は明かす。 公職選挙法では「投票した選挙人の意思が明

埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成１８年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の３つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの２６の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、３年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた１校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ８４００人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は１８日に開かれた市議会の本

3 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/12/18(木) 00:05:43.80 ID:6UKAO3Lk0.net ギュスターヴ遂に捕まったんか 4 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/12/18(木) 00:06:02.91 ID:ubQkcpbb0.net うっそやろおまえこれ 5 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/12/18(木) 00:06:08.53 ID:cPn210Po0.net 生きとるんか？ 7 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/12/18(木) 00:06:10.78 ID:CfjFBaUBd.net 大松「映画撮影用の人形だぞ」 8 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/12/18(木) 00:06:25.55 ID:hHoEnTfb0.net 恐竜やんけ 11 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消