一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか

ブランディング・マーケティングに携わる担当者や広告代理店の方々にとって、データ活用の先にある、マーケティングをより効果につなげるためのヒントやアイデアを提供する「DMM次世代マーケティング」。本記事では、亀山敬司氏と南坊泰司氏による「ブレイクスルーを起こすために必要なマーケティングのアプローチ」のセッションの模様をお届けします。本記事では、現代社会の生活者の動向を踏まえながら、企業がどのように生活者と関係性を築けばよいのか、そのヒントを探りました。 DMM亀山氏×南坊泰司氏が対談 亀山敬司氏（以下、亀山）：どうも、DMM亀山です。今回はマーケティングにとても強いと言われている南坊さんに来てもらいました。よろしく。 南坊泰司氏（以下、南坊）：よろしくお願いします。私はマーケティング・ディレクターの南坊泰司と申します。株式会社NORTH AND SOUTHと、株式会社manage4という2つの

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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仕事やアルバイトを探すとき、多くの人がまずチェックするのは求人サイトでしょう。しかし、求人サイトによってアルバイトの求人広告の内容が大きく変わるわけではなく、差別化やシェア逆転が難しい領域かもしれません。 そこに新たな価値を創出すべく挑戦しているのが、ディップ株式会社でマーケティング統括部長を務める堀一臣さんです。堀さんが手がけた新プロモーションが若年層を中心に支持され、アルバイト求人サイトで学生層の第一想起を奪取。過去最高の応募数を記録した結果、コロナ禍で低迷していた売り上げのV字回復を達成しました。 どんなマーケティングが奏功したのか。今回はディップ マーケティング統括部長の堀一臣さんに話を聞きました。 （取材・文：Marketing Native編集部・早川 巧、撮影：矢島 宏樹） 求人広告の内容はどの求人サイトも同じ。そこでどう勝ち切るか ――まず堀さんの人物像を読者にお伝えしたい

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1990年大阪大学経済学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）マーケティング本部に入社。「パンパース」「パンテーン」「プリングルズ」「ヴィダルサスーン」などのブランド担当。2006年ロート製薬入社。執行役員マーケティング本部長として60超のブランドを統括。ロクシタンジャポン代表取締役、スマートニュース執行役員マーケティング担当（日本・米国）を経て、M-Forceを創業。Strategy Partners代表取締役社長 ――日本には「マーケティング」が存在しないといわれます。西口さんは日本のマーケティングの課題をどう見ていますか。 西口一希（以下、西口）　マーケティングには、多くの過剰期待と過小評価があります。特に「マーケティング」と「ブランディング」という言葉の定義が曖昧かつバラバラで誤解されており、結果、無駄な投資が拡大し続けています。 米国の業界団体「アメリカン・

本連載では、電通の新たな消費者研究プロジェクト「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」メンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 43種の「根源的欲求」と45種の「現代の価値観」を統合する試み 欲望は変化する。その時、その時代の欲望は、人がそもそも持っている「根源的な欲求」と、環境によって形成・強化される「価値観基盤」との掛け算によって生み落とされる。 この発想に基づいて、今の欲望を考察しあぶり出すDDDの活動。第３回までは、マズローやシュワルツをはじめとする根源的欲求に関する定説を統合した「欲求オクタグラム」をまとめ上げた経緯と、調査への応用を説明した。 今回は、実際に調査で得られた、43種の「根源的欲求」項目と45種の「現代の価値観」に関する回答データを、どのように欲望として統合してい

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ソーシャルメディアを中心にデジタルマーケティング事業を幅広く手掛けるトライバルメディアハウス。同社が2007年3月の設立から15周年を迎えたとTwitterで知り、代表の池田紀行さんに話を聞きました。 mixiやブログサービス中心の時代に会社を立ち上げてからTwitter、Facebookの日本参入で大きく飛躍。現在では大手クライアントのソーシャルメディアマーケティングやブランド戦略を多数手掛けているそうです。 まさにこの15年間、ソーシャルメディアマーケティングの第一人者の一人として、ソーシャルメディアの最前線で会社を経営してきた池田さんだからこそ気づく、時代のうねりや価値観の変化がたくさんあるはず。そこで今回は池田さんにトライバルメディアハウスとソーシャルメディアの過去・現在・未来について伺いました。 時代の変化とともに転機を迎えたマーケティングの役割 ――会社設立から15年。紆余曲折

御社のビジネス課題に合わせて、Looker Studio、Tableau、Power BI、DomoなどのBIツール選定から定着化まで伴走します。日々発生する課題は、業種や組織によって異なるため、打ち手を判断するために必要なデータも変わってきます。豊富な支援実績のあるアタラでは、様々な業種・組織のご支援が可能です。 最も多くあるケースが、BIツールの導入を通じて、 「既存のExcelレポートを自動化したい」 「数値の羅列された表形式の集計を、グラフ化をしてわかりやすくしたい」 というものです。 事業にまつわる多くのデータを、あらゆるデータソースから手元に集めて日々眺めているものの、作成に時間がかかりすぎたり、パッと見て事業の良し悪しが判断ができず結局よくわからない、という点に悩まれていることが多いように思います。 BIツール/ダッシュボード化は、そうした課題の解決に繋がるものではあります。

売り上げ増、市場拡大など、ビジネスの成長における悩みは「ファン」の存在がすべて解決してくれます。あらゆる業種・職種において「ファンをつくる力」は必要不可欠なのです。書籍『ファンをつくる力』を出版した、プロバスケB.LEAGUEの川崎ブレイブサンダースでマーケティング領域を統括する藤掛直人氏による本連載。第2回では「ファンをつくる力」を飛躍させるデジタル施策に関して、落とし穴や考え方について解説します。 SNSの目的設定はできている？ ビジネスにおいてSNS（交流サイト）の活用は不可欠な時代になりました。 ファンづくりにおいても、デジタル施策はそれを大きく飛躍させてくれる存在です。その中でもSNSはファンや顧客と接点を持ち、自分たちのコントロールできるオウンドメディア（自社メディア）としてますます重要な存在になっています。 この分野は環境変化が速く、最新ノウハウがすぐに陳腐化することもあれば

デジタル市場の競争環境を議論する政府の作業部会は16日、巨大IT（情報技術）企業が手がけるインターネット広告の取引状況について、情報開示の義務化を今秋ごろに始めると明らかにした。関連する政省令を改正し、対象企業を決める。通販サイトやアプリストアに続き、巨大ITの規制強化に動く。政府のデジタ

マーケターによれば、ゼロパーティデータはいまやファーストパーティデータのような存在になってきている。 データの収集が、各ブランドや小売業者にとってさらに重要な注目分野となるにつれ、デジタル広告コンサルタントがゼロパーティデータと呼ばれるものを収集するよう企業に促すことが増えてきている。 Advertisement ゼロパーティデータという用語は、2017年にフォレスター（Forrester）によって広く知られるようになったもので、顧客が購入を行う前に、まったく自発的に提供するデータを意味する。この用語は、eコマースブランドがサードパーティデータへの依存を減らそうと試みるにつれ、さらによく使われるようになった。最近のiOSアップデートや、来年後半に迫ったGoogleのサードパーティ製Cookieの使用終了など、プライバシーポリシーの変化のなかで、ゼロパーティデータのトレンドが盛り上がりを見せ