会社員らテレワーク減、16％に 23年度調査、出社と併用増加（共同通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。 「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。
雇用保険適用対象 1週間の労働時間10時間以上に拡大 閣議決定 | NHK
政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8
「働かせ放題の裁量労働」に苦しむシステムエンジニア、実際の残業時間とかけ離れる
Q．裁量労働制で働くシステムエンジニア（SE）です。勤務日ごとに1時間、月約20時間分の残業に相当する裁量労働手当が支給されます。ですが残業時間は月40～60時間といった状況で、現在の手当だと足りず、損をしている気分です。仕事が多く、リーダーが逐一指示する作業をこなさないといけません。同じプロジェクトで働く他の裁量労働SEも似た状況です。裁量労働制を外してほしいです。 質問者のSEに本人裁量の余地がなく、上司指示による長時間残業が続いています。業務はリーダーから逐一指示されており、時間配分を含めて自身の裁量による仕事ができない状況はおかしいです。「働かせ放題の裁量労働」だと揶揄（やゆ）されるような状態です。 裁量労働制の問題点 専門的な職種や業務には裁量労働制が認められています（専門型裁量労働制）。専門型裁量労働制を適用できる職種や業務は限られ、例として新商品や新技術の研究開発、情報処理シ
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
リスキリングで努力強いる背景は？本田由紀さんが指摘する選別の言葉
他人に頼らず、自分の力で人生を切り開きなさいーー。そんな風に、人々に自助努力を促す語句が、労働の現場にあふれています。ここ最近流行している「リスキリング（職務上の学び直し）」も、その一つです。「企業が『足手まとい』だと判断した人物を、切り捨てるための方便となってしまっている」。教育社会学者の本田由紀さんは、そう語ります。リスクをはらむ企業の言葉と向き合う方法について、考えました。（ライター・神戸郁人） 自助努力強いる「リスキリング」 近年、世間の耳目を集めている、リスキリング。特に、パソコンなどで業務を効率化させるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する文脈で、その意義が盛んに説かれてきました。 デジタル技術に縁が薄い職種に就く人々にも、プログラミングなどに習熟する機会を提供する。そのようにして、時代に即した能力を労働者に養ってもらおうとする企業は、徐々に増えつつあるように思われ
完全リモートワーク、生産性でオフィス勤務に18％劣る－米大学の研究
A person works from home on a laptop computer in Princeton, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg リモートワークとオフィス勤務の価値をめぐる激しい論争に新たな弾みがついた。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究によると、無作為に完全在宅勤務を割り当てられた労働者の生産性は、オフィス勤務の労働者より18％低いことが明らかになった。 インドで新規採用されたデータ入力職員を在宅勤務とオフィス勤務のいずれかに無作為に割り振ったところ、生産性低下の３分の２は勤務初日から明らかになったという。残りの差は時間の経過とともに現れ、オフィスで働く労働者の方が完全リモートの労働者よりも早く仕事を覚えた。 驚くべきことに、在宅勤務を希望する
名ばかりの「ジョブ型」「同一労働同一賃金」……国の施策が実効性を伴わないワケ
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
ハイブリッド在宅勤務の成果 - himaginary’s diary
ブルームバーグも報じているが、表題のNBER論文をニコラス・ブルームらが上げている。原題は「How Hybrid Working From Home Works Out」で、著者はNicholas Bloom（スタンフォード大）、Ruobing Han（同）、James Liang（トリップドットコム）。 以下はその要旨。 Hybrid working from home (WFH), whereby employees work a mix of days at home and at work each week, has become dominant for graduate employees in the US. This paper evaluates a randomized control trial on 1612 engineers, marketing and fi
岐路に立つテレワーク、不況で労働者の“踏み絵”に 監視ツールとしてのメタバースにも注目
岐路に立つテレワーク、不況で労働者の“踏み絵”に 監視ツールとしてのメタバースにも注目：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） 日本や世界各国での新型コロナウイルスの新規感染者がじわじわと増え続けている。しかし、最初の数回の「波」の際に取り沙汰されていたようなロックダウンなどの徹底的な感染封じ込め策を求める空気はなく、従業員に対してリモートワークをやめてオフィス出社を求める企業が増えているという。 感染者数が増加する背景には、新たな変異株の登場や接種後の時間経過によるワクチン効果の低下、感染が収まる傾向が見られたことを原因とする気の緩みや対策の解除など複合的な要因が絡んでいるとされている。 そんな中、東京商工リサーチが6月22日に発表したアンケート結果によれば、テレワークを「現在、実施している」企業は29.1％で、21年10月時点の37.0％から7.9ポイント下落した。また「実施
IT企業がなぜ「原則出社」回帰？クックパッド社が重視したこと | 毎日新聞
リモートワークを続けるか、新型コロナウイルス禍前のように出社に戻すかーー。レシピ検索サービスを手掛けるクックパッド（横浜市）は、出社を原則とする働き方に戻した。リモートになじんでいるように思えるIT企業がなぜ、リアルな対面にこだわるのか。「『雑談』は物事を動かす原動力」と語る、国内事業の最高責任者である福崎康平・クックパッド執行役（31）に話を聞いた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 在宅勤務は信頼関係なしでは困難 ――コロナ禍の2021年5月、本社移転と同時に、在宅勤務から出社を原則とした働き方に戻しました。どんな背景があったのですか。 ◆私たちが全従業員の在宅勤務を実施したのは、コロナの感染拡大が始まった20年2月だった。最も早くリモート体制を導入した企業の一つといえるだろう。そして在宅勤務を1年超続けた結果、分かったことがある。 在宅勤務は仕事の効率を上げたり、不要な会議を減
コンビニFC店主の請求認めず 「団交権ある労働者」との訴えに判決：朝日新聞デジタル
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ホンダ、テレワーク撤廃…連休明けから“強制出社”へ［新聞ウォッチ］（レスポンス） - Yahoo!ニュース
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 ［写真：ホンダ本社（東京青山）］ そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ
「年齢上がれば能力も向上」は建前 ジョブ型専門家が企業の本音分析：朝日新聞デジタル
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裁量労働制の拡大、有識者検討会始まる 長時間労働への懸念ぬぐえぬまま：東京新聞 TOKYO Web
あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大などを議論する有識者検討会（座長＝荒木尚志（たかし）東大教授）が２６日、始まった。対象の拡大は安倍政権下の２０１８年に、国のずさんな調査が問題となって撤回された経緯がある。政府が撤回後にやり直した実態調査の結果からも、「裁量制が長時間労働を助長しかねない」という懸念はぬぐえていない。（岸本拓也） 裁量労働制 実際の労働時間に関係なく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う制度。みなし労働時間が１日８時間を超える分や、休日・深夜に働いた場合を除き、割増賃金は原則支払われない。弁護士やデザイナーといった１９業務の「専門業務型」と、経営企画や調査を担う「企画業務型」の２種類がある。
リモートワークの弊害は職場でのよい思い出が作りにくいこと - BASEプロダクトチームブログ
こんにちは。BASEの藤川です。 緊急事態宣言も続く状況下で、当社もリモートワーク（Work From Home）中心の仕事の進め方をしています。ネット系企業は、幸いにしてVPN、Slack、GitHubやドキュメント管理ツール、その他仕事に必要なSaaSやZOOMがオンライン化しているため仕事の作業そのものは、それほど違和感なく自宅からでもできているのではないかと思います。 でも、仕事というのは作業だけで済むものではありません。業績を上げるための作業を生み出す活動を始めとする考えるタイミングであったり、不確実なものを埋めていくためにお互い議論するタイミングなど、曖昧なプロセスの先に、決定をして作業の的を絞り込んでいくプロセスが不可欠で、ここで複数人のチームワークが不可欠です。 今、一緒に仕事をしている仲間においては、コロナ以前から社内で人間関係を構築済みの人と、コロナ禍においてリモートだ
在宅勤務の会社員、約半数が「キャリアへの関心薄れた」 英調査 - BBCニュース
新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅で働くようになった。もしあなたもその1人で、最近は出世への興味が薄れていると感じるなら、それは決して珍しいことではない。
非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
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リモートワークを20年くらいやってきた人間から見ると、マナー講師はなにもわかっちゃいない - 狐の王国
日本は“マナー大国”？謎マナー乱立の理由をマナー講師に聞いたという記事。失礼クリエイターことマナー講師が謎マナーを乱立させているという批判はすでに一般的になってきてると思うが、そのいいわけである。だが見過ごせないことが書いてあった。 Mさんは「チームメンバーと話す際は、カメラはオンにすべき」だと考えている。 「私が古いんですかね。声だけでは相手の気持ちがつかみきれないから、せめて顔を見ながら話したいと思ってしまう。コロナ以前なら、ふと世間話をして距離を縮めることができたんですけどね……」 日本は“マナー大国”？謎マナー乱立の理由をマナー講師に聞いた そんなわけがないのである。 オンラインにオンラインのマナーがある。ネットに棲むように生きて20年超、リモートワークも同じくらいやってきてる俺が本当のリモートワークのマナーを教えてやろう……というと大上段に構えた感じだが、まあさすがに20年くらい
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子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
なんで経営者ってテレワーク縮小したがるのだろうか？
