ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切 総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。 2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円（税別、以下同）に制限されている。 30GHz～300GHz帯のミリ波は、日本では28GHz帯が活用されており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが400MHz幅ずつ運用している。6GHz以下のSub-6に比べて広い帯域を確保でき、より高速・大容量の通信ができるのが特徴だ。今後、5Gのトラフィックがさらに増大することを考えると、5G普及においてミリ波の重要性は増している。 一方、2023年に出荷されたスマートフォンに占めるミリ波対応端末の割合は5.2％にとどまっているという調査結果もあり、対応機種が少ないことが課題となっている。
アンドロイドのスマホ「緊急通報」機能、カバン内でも衝撃で「ボタン連打」…１１０番の誤接続急増
【読売新聞】 誤って接続されたり警察官の問いかけに応答がなかったりする１１０番が福井県内で急増している。何らかの衝撃でスマートフォンの緊急通報機能が作動し、知らないうちに１１０番につながっていたためだ。緊急事案の妨げになる可能性があ
「スマホのバッテリー交換」を容易にする動きが進む それでもデメリットが消えない理由
EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換
スマホ単体割引禁止へ セット割上限4万4千円（共同通信） - Yahoo!ニュース
スマートフォンが「1円」など極端な安値で販売されている不当廉売問題を巡り、総務省は30日の有識者会議で、端末単体の割引を禁止することを柱とする新たな規制案を公表した。端末購入と回線契約のセット割引は上限を4万4千円と現在の倍に引き上げる。 【写真】「一括1円」をアピールするポスター 不当廉売の恐れ、通信料引き上げにつながる懸念も 顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかける。格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐ狙いもある。有識者会議は夏ごろをめどに規制の内容を決める。 現在の規制はセット割引のみで上限は2万2千円だ。7万2千円の機種に適用した場合、セット割引で5万円に下がり、さらに規制の不備を突く形で4万9999円値引きして1円で販売されている。 新規制が導入されれば、上限が4万4千円のセット割引のみが適用される。外国為替市場の円安の影響もあって「iPhone（アイフォ
40～50代で「スマホ左手持ち」が多いワケ 若者は右手持ちが主流
あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？ おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「
新ワイヤレス充電規格「Qi2」発表、AndroidスマホのMagSafe対応が実現へ
ワイヤレス充電の標準規格を策定するWireless Power Consortium（WPC）は、新規格「Qi2（チー・ツー）」を発表した。Qi対応のスマートフォンやワイヤレス充電器は2023年末までに発売される見込み。 Qi2は従来のワイヤレス充電規格Qiを置き換える標準規格となる。新たにAppleのMagSafe技術の提供を受け、磁力で充電位置を合わせる「Magnetic Power Profile」を導入。充電効率の改善と高速充電を図っている。 MagSafeはAppleが2020年に発売したiPhone 12シリーズで導入したワイヤレス充電技術で、これまではAppleの認定プログラムを受けた機器のみで利用できる技術とされていた。Qi2での標準規格化により、Androidスマートフォンなどの他社製品で利用できるようになると見込まれる。 WPCのエグゼクティブ・ディレクターのPaul
「2画面スマホ」が市場から消えた理由 時代を彩った名機を振り返る
多種多様なスマートフォンが市場に出ている中で、時代の影に消えていったのが「2画面のスマートフォン」だ。国内外で大きな注目を集めた2画面スマホは、なぜ消えていってしまったのか。 2画面のスマートフォンとはどのようなものがあったのか。まず挙げられるのが、2011年に京セラが米国で販売した「Kyocera Echo」だった。日本でこそ発売されなかったが、京セラが投入したこともあって話題を集めた。 Kyocera EchoはAndroid 2.2を搭載。3.5型の画面を2つ備えており、展開時には4.7型のタブレット端末としても利用できた。一部アプリはマルチタスクも可能で、メールとブラウジングといった用途の利用を想定していた 2011年とAndroidスマートフォンとしても黎明（れいめい）期に近い頃の商品でありながら、2画面という独自性に果敢にトライした点は今もなお高く評価したいところだ。 日本では
「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは
「なぜスマホのバッテリーは交換できないの？」 その理由と問題の本質を考える
現在のスマートフォンは、ほとんどがバッテリー内蔵で、交換することができない。先日、「交換できないのは問題だ」とする記事がSNSでバズっていた。メーカーがスマホを買い替えさせるために交換できないようにしているのだ……という論調である。 うーん。 携帯電話やスマートフォンをずっと取材し、製造についても知っている立場からすると、それはかなり強引すぎる話かな、と思う。 バッテリー交換式でなくなっていったのにはそれなりの理由がある。一方で、製品とバッテリー交換に課題がないわけでもない。 それらがどういう関係にあるのか、改めてまとめてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年7月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さ
個人間送金「Kyash」がサービス開始、「お金のやり取りをアップデート」
割り勘の精算、旅行やイベントの集金、贈り物の共同購入など、個人同士でお金をやり取りする作業を、スマホだけで済ませられる。2016年12月から、招待を受けた利用者に限ってサービスを提供するクローズドベータ版を提供していた。ギフトカードなどと同じ、資金決済に関する法律（資金決済法）が定める「前払式支払手段」と呼ぶ事業形態を採用。2017年1月には、金融庁より前払式支払手段（第三者型）の承認を受けた。 利用登録する際に免許証などを使った本人確認は不要。アプリをスマホにインストールし、利用者名やパスワード、電話番号などを入力すれば登録が完了する。 「お金のやり取りする行為をアップデートしたい」。鷹取真一代表取締役CEO（最高経営責任者）は、こう抱負を語った。「今までは現金を渡すか、銀行経由で送金するしかなかった。現金には物理的な制約があり、銀行送金は手数料がかかる。これらを改善して、お金の動き方を
街角のスマホ修理店はなぜ“日陰”の存在に甘んじているのか
「修理業界に対し、端末メーカーが正規部品や技術情報を提供してくれるような協力関係を期待している。業界の動きは激しく、今後は変化も起こってくるのではないか」――。スマートフォンの修理業者を中心に構成する「携帯端末登録修理協議会」で連絡会座長を務める黒澤賢司氏は、日本で端末を供給するメーカーが修理業界に対する意識を変え、協業が実現する将来への期待をこう語る。 技術基準に適合した携帯端末の修理ができる第三者修理の業者を総務省が審査・登録する「登録修理制度」が2015年に始まり、携帯端末登録修理協議会が業界団体として発足した。協議会には日本の端末メーカーや携帯大手3社なども関連事業者会員として協議会に名前を連ねる。
500円以下のスマホ用ケーブルは買わないほうがいい
スマートフォンを1台しか使っていないとしても、ケーブルは何本もほしくなる。会社に1本、自宅のリビングとベッドサイドに各1本、いつも持ち歩くビジネスバッグに1本というように、それぞれ用意しておきたいと思うからだ。結果、家電量販店やアマゾンなどで何度も購入することになるのだが、あまりの種類の多さと価格差に悩むことも多い。しかも今は100円ショップでもケーブルを売っている時代だ。 また、せっかく手に入れたスマホ用のケーブルがすぐに使えなくなったという経験は一度や二度ではない。端末に付いてくる純正のケーブルでさえ、長持ちしなかったこともある。 こんな痛い思いをしたことがある人はもちろん、そうでなくても「そもそもなぜこんなに価格差があるのか？」「純正のケーブルでなくても大丈夫なのか？」というのは、誰もが思う疑問ではないか。そこで、スマホ用ケーブルの耐久性や製品の違いについて、アンカー・ジャパンのマー
携帯電話販売 ０円禁止で上半期として過去最低に | NHKニュース
今年度上半期の携帯電話の販売台数は、実質０円販売の禁止などを受けて、半年間としては過去最低となりました。 調査会社は、主な要因として、大手通信会社が他社からの乗り換えを対象に行ってきた実質０円販売を、総務省が禁止したことを受けて、端末が値上がりしたことを挙げています。 携帯電話全体のおよそ８割を占めるスマートフォンを、メーカー別に見ますと、１位のアップルは３％減って６１７万台、２位のソニーが２８％減って１７１万台、３位のシャープが３３％減って９９万台と、特に国内メーカーの減少が目立っています。 スマートフォンの販売台数は、ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話からの切り替えが一巡したうえ、買い替えのサイクルも長くなっていることから、５年前と比べて４分の３に減っています。 一方、格安スマホとも呼ばれるＳＩＭフリー端末は、販売台数が前の年の同じ時期と比べて１．８倍に拡大しています。 ＭＭ総研の横田
KDDIは純増でも「実質的にマイナス」？大手3社に忍び寄る格安スマホの影
通信大手3社の2016年4～9月期決算が出そろった。NTTとソフトバンクグループは為替の影響で減収となったが、3社とも増益。モバイル通信料収入の拡大や販売奨励金の削減、光回線の拡販などが好業績につながっている。 増益が目立ったのは、NTTとKDDI。NTTは営業利益が前年同期比26.3％増の9265億円と大幅な伸びを記録した。減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響（約840億円の増益効果）が大きいが、これを差し引いても1000億円以上の増益となる。NTTドコモは携帯電話や光回線の通信料収入が順調に伸びたほか、NTT東西も光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」への移行による営業費用の削減で増益が著しい。 KDDIも営業利益が前年同期比18.0％増の5326億円と大幅に拡大した。通信ARPA（アカウント当たり月間平均収入）が順調に伸びており、7～9月期は同140円増の5840円（パー
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スマホ出荷が大幅減、携帯電話全体の総出荷数が過去最低――23年度上期
スマホの割引、原則4万円を上限に「白ロム割」も規制対象――年内に省令改正へ
スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力 ｜ 共同通信
医療費、スマホで即時決済 横浜銀など18年度から - 日本経済新聞
