足枷になったレコード会社 - Radium Software
上の動画は今月初めに公開されたOK Goの新曲"This Too Shall Pass"プロモーションビデオだ。OK Goの曲に合わせてルーブ・ゴールドバーグ・マシン――いわゆる「ピタゴラスイッチ的なもの」が大アクションを繰り広げる。後半の盛り上がりが非常に印象的な作品だ。この動画は公開されてから猛烈な勢いで再生されていて，１３日の時点で７５０万再生に達している。 この動画はそれ自体が非常に面白い作品だけれど，実はその裏には複雑な事情が潜んでいる。 簡単なまとめ OK Goが契約しているレコード会社(EMI)はPV動画の外部埋め込みを許可しない方針をとっている。しかし，外部埋め込みが無ければバイラル的な広がりは起こりえないということを知っているOK Goのメンバー達は，この制約を迂回するために，State Farmという保険会社と交渉し，この会社の広告という形でPVを制作することにした。制
“日本版フェアユース”導入なるか--2010年度文化庁法制問題小委が初会合
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2010年度第1回会合が2月18日、開催された。 今回で第10期となる同小委だが、例年は3月に初会合が開かれているのが通例。しかし、2010年3月中の中間報告書とりまとめを目指す今期は、通常よりも前倒しでのスタートとなった。 同小委の主査には、前期に引き続いて一橋大学大学院国際企業戦略研究科の土肥一史氏が就任。委員には東京地方裁判所部総括判事の清水節氏、法務省民事局参事官の筒井健夫氏のほか、大学教授や弁護士を中心とした法曹関係の有識者計17名が名を連ねる。 今期の小委員会でも、前期に引き続き議題の中心となるのは、“日本版フェアユース”と称される権利制限の一般規定。政府の知的財産戦略本部が2009年6月に策定した「知的財産推進計画2009」では、導入を検討する項目として掲げており、2009年度中の結論を得ることが求められている。 しかし、その一方で前期
地デジやフルセグ携帯が民放キー局を苦しめる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
RIAAの二の舞にはなりたくない--米作家協会がグーグル書籍検索問題の和解理由を明かす
米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
フランスの報告書、グーグルやMSNへの課税による音楽業界などの助成を提案
フランス政府の出資で作成された報告書「Zelnick Report」は、Google、MSN、Yahooなどの大手広告企業とインターネットサービスプロバイダ（ISP）に課税し、その税収を音楽および出版業界に対する助成金に当てることを提案している。 フランスの元文化相Jacque Toubon氏、フランス大統領夫人Carla Bruni-Sarkozy氏の楽曲を制作した元音楽業界幹部のPatrick Zelnick氏、Sotheby's Franceの幹部Guillaume Cerutti氏が作成した同報告書によると、Googleは、音楽アーティストや書籍出版者に対する「何の配慮もなく利益を上げている」という。 フランス政府に、この報告書の提案を採択する義務はない。しかし、クリエイティブ業界に対するGoogleの影響をあからさまに懸念するフランスの風潮を反映している点において、今回の提案は重
マンガ違法スキャンレーション・サイトが、英語版手塚治虫作品の出版社Verticalからの撤去要請を無視
昨年末から、どうなるのかと見つめている 問題です。 経緯を説明しますと、カナダ・オンタリオ州 トロント在住で、同地のコミックストアThe Beguilingのマネージャーを務めている、 Christopher Butcher氏のブログ Comics212が、2009年12月23日付けで、 "Tokyopop Makes A Criminal Of Me" という記事を掲載したんですね。 記事の内容は、北米のマンガ出版社である TOKYOPOPが、公式サイトで意見を求めた、 "Poll: What would you pay for online manga?" という調査に対するものです。 TOKYOPOPが意見を求めたのは、同社が 北米で英語版を出版した「フルーツバスケッ ト」の高屋奈月さんの新作「星は歌う」を、 オンライン配信するとしたら、いくらなら購入 するのか、という問いでした。
著作権延長法がなければ――パブリックドメイン研究センターが文化的損害を嘆く
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
JASRAC「違法配信大杉。iphoneやガラケーは公式着うた以外の音楽を再生できないようにしろ！」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「JASRAC「違法配信大杉。iphoneやガラケーは公式着うた以外の音楽を再生できないようにしろ！」」 1 ろうと(福島県) :2009/12/31(木) 13:17:26.03 ID:ndDvLqHj ?PLT(12000) ポイント特典 音楽の違法ネット配信 新対策 インターネット上の違法な音楽の配信を防ぐため、業界団体と総務省などは、携帯電話専用のサイトにある違法な音楽を自動的に探し出すシステムを来年度に導入することになりました。 日本レコード協会によりますと、インターネットのサイトから携帯電話に違法に配信される音楽は年間およそ４億曲に上り、正規の配信を８０００万曲近くも上回っています。インターネット上の違法な音楽を自動的に探し出すシステムを利用して、サイトの管理者に削除を求めるなどの対策をとっていますが、パソコンから接続できるサイトだけが対象で
asahi.com（朝日新聞社）：原口総務相が「情報通信文化省」構想 閣内で提案へ - 政治
原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。
デジタル放送専用録画機の補償金問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
中国で早くも海賊版「ウィンドウズ７」、メーカーに依然難題
［台北／上海 １６日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oの最新基本ソフト（ＯＳ)「ウィンドウズ７」の発売を約１週間後に控え、偽物商品があふれる中国・上海の一角では、米アップルAAPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の偽造品などの横に、早くも海賊版「ウィンドウズ７」が並んでいる。 店員の1人は無地の白い箱にたくさん入ったディスクを指差し、「欲しいのはどのバージョン？英語版それとも中国語版？」と自慢げに聞いている。マイクロソフトがマーケティングに力を入れるウィンドウズ７の正規版は定価３２０ドル（約２万９０００円）だが、中国では海賊版が２０元（約２７０円）ですでに出回っている。 このことは、世界第２位のパソコン市場である中国で、大手ソフトウエアメーカーが利益を上げることの難しさを端的に表している。 調査会社ＩＤＣは、昨年に中国で販売されたソフトの約８０％が海賊版だったと推
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。 韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。 韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。
「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判
電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
Winny利用者へ「ファイル削除のお願い」送信、ISPらが指針策定 
「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
配信初日に95%の海賊版を確認－iPhone用ゲームで制作者の嘆きの声 | インサイド
