現金が消えた国、スウェーデン
現金支払いが根強く、クレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス決済」が浸透していない日本。これに対し、海外では、それぞれの経済事情や歴史的、地理的背景を理由に、キャッシュレス前提の社会を目指す動きが広がる。多様化する決済手段はテクノロジーの進展やサービスの多様化と相まって、いまなお発展途上にある。 「現金が消えた国」と称されるスウェーデン。現金流通量は対ＧＤＰ比でわずか１・４％（２０１６年）。１９・９％の日本と比べるとその差は歴然だ。冬季の現金輸送が困難といった北欧ゆえの事情もあるが、９０年代初めの金融危機を発端に、国を挙げて生産性向上に取り組んできたことや現金強奪など犯罪対策としてもキャッシュレス化を進めてきた経緯がある。 すでに公共交通機関では現金は利用できないほか、現金を扱わない金融機関も増えており、２０１０年から１２年にかけて約９００台のＡＴＭが撤去された。「ノーキャッシ
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
「ワトソン」は精神疾患の治療にどこまで貢献できるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大塚製薬と日本ＩＢＭの共同出資会社である大塚デジタルヘルス（東京都千代田区、清水泰喜社長、０３・６３６１・７４５１）は、精神科医療向けのデータ解析サービス「メンタット」を発売した。人工知能の一種と言われるＩＢＭのコグニティブ（認知）システム「ワトソン」を使い、電子カルテに自由記述された情報を解析する。リスクが高い患者を洗い出し、円滑な治療や支援につなげる効果が期待されている。 「精神科においてはカルテのデータの９０％以上がテキストデータ。日々、診療に追われている病院のスタッフにとって、全ての患者の情報を見るのは非現実的だった。埋もれていた宝である情報を、患者や、病院の運営に還元するのがメンタットの技術だ」。大塚デジタルヘルスの天野和京執行役員は、力を込める。 メンタットを導入した病院は院内でカルテを匿名化し、ＩＢＭのクラウド（ネットワーク上にある記憶装置）へ保存・更新する。その内容がワトソ
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