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4月27日に行われた「IBM Watson Summit 2017」の基調講演に東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の取締役副会長の小縣方樹氏が登壇し、山手線の新型車両では新しい視点のメンテナンス・システムが稼働していることに触れた。また、コールセンターではWatsonが最適な回答を提案するシステムが稼働中であることを解説した。 状態ベースのメンテナンス・システム 話題に上がったメンテナンスシステムを同社では「CBM」(Conditon Based Maintenance)と呼ぶ。「状態保全」のスマートメンテナンス・システムだ。 山手線はE235系と呼ばれる新型車両を導入しているが、「今までは時間を決めて(定期的に)メンテナンスをしていたが、今後は状態を見てメンテナンスするように変わっていく」と話した。 従来は点検用の車両が架線と線路設備の状態をモニタリングする装置を搭載して走行する試験運

音声コマンドがアイスランド語を絶滅させる？ 政治家、専門家も懸念2017.05.15 20:055,859 福田ミホ テクノロジーはみんな英語になっちゃってて。 北欧の島国・アイスランドは、小国ながらもテクノロジーに関してはつねに先進的な位置を占めてきました。データプライバシーに関しては世界でもつねに上位に付け、直接民主主義や情報公開を重視する海賊党が政府内でかなりの勢力を持ち、Wikileaksもアイスランドから始まりました。でもアイスランドでは今、テクノロジーが彼ら独自の言語を絶滅させてしまうのではないかという危惧が広がりつつあります。 アイスランド語は、中世の古ノルド語からほとんど変化していないと言われるユニークな言語です。たとえば｢Hundslappadrifa｣というひとつの単語が、｢穏やかな風の中を降る大粒の雪｣を表していて、風土に根ざした独自の豊かさを感じさせます。でもその言

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

電子決済の普及により、世界的に現金を使う機会は減りつつある。このペースでいけば、現金がこの世からなくなる日も近いという見方もあるが、完全なキャッシュレス社会到来には課題もある。日本でも2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催を前に政府がキャッシュレス化に取り組んでいるが、思惑通りには進んでいないようだ。 ◆欧米ではキャッシュレスが理想も、現金の必要性は否定できず オランダのING銀行が15ヶ国1万5000人を対象にした調査によれば、欧米では3分の1以上が「選べるなら完全なキャッシュレスにする」と回答した。実際に現金を使うことなく生活している人も多く、アメリカ人の34％、ヨーロッパ人の21％がほとんど現金を持たないと回答した。また、回答者の4分の3が、現金を使う機会が来年はもっと減るだろうと見ている。 その一方で、過半数はいまだに日々現金を使用しており、アメリカ人の60％、ヨーロッパ

連載目次 Google Cloud Vision API（以下、Vision API）はグーグルが提供する画像分析サービス。画像に何が含まれているかや、文字認識など、高度な画像分析をREST API経由で簡単に行える。 Vision APIの特徴 Vision APIはバックグラウンドに機械学習モデルを持ち、以下のような機能をREST APIを介して利用できる。

アスクルが、ネット通販「LOHACO」の顧客サポート用チャットボット「マナミさん」にWatsonをベースとした対話システム「バーチャルエージェント」を採用した。実際の問い合わせ対応を通じて学習し、プロセスを自動化。運用負担の軽減も実現している。 アスクルは4月28日、インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」で顧客問い合わせに対応する人工知能型チャットボット「マナミさん」に、「IBM Watson」をベースとした対話システム「バーチャルエージェント」を導入したと発表した。 LOHACOでは、2014年9月よりマナミさんを導入し、チャットボットによる24時間365日のスピーディーな応対と、スタッフによる応対とを両立させ、顧客満足度の向上を図ってきた。 従来のマナミさんの学習プロセスは、問い合わせの対応履歴からマナミさんが回答できなかった質問を抽出し、これに対する適切な回答文をデータ

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

積水ハウス、bitFlyerのブロックチェーン技術で不動産情報管理システム構築 入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築 積水ハウスとbitFlyerは4月27日、共同事業として、ブロックチェーン技術利用の不動産情報管理システム構築を開始すると発表した。 2017年度内に、賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築。積和不動産にて運用を開始する。 また2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で実施するとしている。賃貸住宅の市場供給、賃貸住宅の物件管理などの事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、入居希望者の物件見学から入居に至る一連の流れを創出。利便性と満足度の向上を図るという。 将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を

株式会社Nayuta(本社：福岡市中央区、代表取締役：栗元憲一)は、兵庫県(兵庫県次世代材料開発研究会)と、大型放射光施設「SPring-8」内の兵庫県放射光ナノテク研究所において、ブロックチェーン技術を使ったデータ流通の実験を行いました。 兵庫県では、企業が持つSPring-8での測定データの有効活用を図り、企業の次世代材料開発を促進させるため、企業間で測定データとそれに付随する情報を流通させる新たな仕組みを検討しています。 このたびの実験では、Nayuta社が開発した、ブロックチェーンを用いたデータ流通インフラシステムのプロトタイプを使用し、売買を行う者同士の直接データ取り引きを行いました。 ビッグデータ時代において、データの取り扱いに対するブロックチェーンの適用の期待が高まっています。ブロックチェーンを用いると、一社が支配的な立場を築くことのない公正で安全なマーケットを構築することが

本書はゲームインフラエンジニア向けのGCP解説書です。AWS一本のインフラ構築からマルチクラウドへとニーズが変化していく中でゲーム業界でもGCPの検討は進みつつあります。コンソール系、アーケード系、モバイル系などそれぞれの分野で必要な情報を横断的な情報をまとめ、GCPの全体的な紹介から事例までをわかりやすく解説します。【執筆者：野下 洋、芝尾 幸一郎（株式会社Aiming）、野邉 宏一郎、岡田 正之、渡邊 宏樹（シリコンスタジオ株式会社）、長谷川 祐介（株式会社grasys）、橋口 剛】 【目次】 第1章　GCPの概要 GCPのサービス概要／GCPの各サービスにおけるゲームインフラとしてのユースケース 第2章　GCPの特徴 “The Datacenter as a Computer”／一般的なクラウドサービス、オンプレミスとの比較 GCEのベンチマークとコスト比較 第3章　ゲームインフラと

子どもたちがいつでも匿名でいじめを通報できる新サービス「Kids' Sign」を、ネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を手掛けるアディッシュがリリースしました。コミュニケーションアプリでのいざこざなど、表に出づらいいじめの情報を学校側がリアルタイムで拾うのに役立てるツールとなります。 「Kids' Sign」の仕組み 従来はいじめの情報を生徒から得るにも、学校が定期的に実施する紙のアンケートでは常に情報を拾えない問題点がありました。「Kids' Sign」では、スクールガーディアンと契約（有料）している学校へ個別のURLを配布。生徒たちはいじめを発見した際に、情報をいつでもどこでも匿名で書き込むことができます。通報はスクールガーディアンのスタッフが常にチェックし、早急に対処すべき案件などを学校側へ報告。構築から運用までを企業側がサポートすることで、学校側のいじめの早期発見につなげる

にゃかがわ @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05

「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金

AppleのiPhoneは大手EMSが中国に構える工場で生産されています。iPhone製造工場では、就労環境の悪さがたびたび問題になっており、そのたびにAppleは火消しに追われ、事態の改善を約束する、というのがお決まりの流れです。アメリカの大学院生が身分を隠して、中国にあるiPhoneの製造工場に潜入して期間工として働き、iPhone製造工場の実態を赤裸々に語っています。 中国 iPhone工場の内側 —— ニューヨーク大学の学生が見た「ネジをつける労働者たち」 | BUSINESS INSIDER JAPAN https://www.businessinsider.jp/post-1703 アメリカのニューヨーク大学大学院に通うDejian Zengさんは、2016年の夏にAppleからiPhoneの製造委託を受けるPegatronのChangShuo工場に潜入して期間工として働きまし

1998年6月6日。無料で読めるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」がスタートしたこの日が「ほぼ日」の誕生日である。 1980年代、時代の最先端にいたコピーライターは流行らなくなった「糸井重里」を見つめ直し、新たな表現の場をインターネットに求めた。 「もうインターネットビジネスは出尽くしている」「いまさらやるの？」。 周囲の懐疑的な声を押し切ってはじめたウェブサイトは、続けているうちに「ほぼ日手帳」などヒット商品を生みだす「場」に育ち、ついに企業名になった。 2017年3月16日の上場で「ほぼ日」は変わったのか。 糸井さんが口を開く。 本当は変わってないんですけど、いちばん大きいのは、ぼくがほんとうの意味で社長になったということです（笑）。 上場したあと、ぼくのなかに「おじさん」と「お父さん」両方の成分があるということにあらためて気づいたんです。 ぼくは、どちらかというと、いままで映画にでて