血縁・地縁・社縁を失った人々が高齢化したとき、地域はどうあるべきか。その課題が真っ先に表れてきたのは、貧困が集中する地域だ。2003年からあいりん地区（通称・釜ケ崎）のフィールドワークを続け、『貧困と地域』を刊行した社会学者・白波瀬達也氏と、20年以上にわたり貧困の現場で支援活動を行う湯浅誠氏が語り合う。 （構成：ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

若者なら非正規でも本気で働けば平均以上、月４０万円以上稼ぐ事は可能だ。しかし、体力的に、もしくは精神的にキツイ仕事になるし、そこまでして働くなら貧困から抜けなくても良いと考える人が殆どかと思う。多くの人にとって貧困から抜け出す解決手段になり得るのは「楽な」方法である。 楽であることの基準は個人間でも異なると思う。ただ、日本における若者の貧困なら １．住む場所を変える ２．考え方を変える ３．仕事を変える、もしくは加える のいずれかで十分に解決できる。 もちろん、貧困でなくなる事が必ずしも幸せに結びつくわけではない。逆に言えば、収入が少ない貧困層の人でも幸せに暮らしている人もいる。 この記事では貧困から抜け出す方法を中心に詳しく述べて行きたいと思う。 日本と海外の貧困 若者が貧困から「楽に」抜け出す方法 住む場所を変えて貧困から抜け出す 考え方を変えて貧困から抜け出す 仕事を変える、もしくは

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "貧困線" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年11月) 一日2.15ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[1] 一日6.85ドル未満（2017年アメリカドルPPPベース）で生活する人口の割合（世界銀行の統計データより）[2] 貧困線（ひんこんせん、英: poverty line、poverty threshold）は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標[要曖昧さ回避]。 イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。 それ以下

NHKの番組に実名出演した母子家庭の女子高校生に関して、1000 円のランチを食べていたとか、スマホを持っているとか、映画を見に行っているとか、趣味のグッズが高すぎるとか、そんな事が騒動になっているらしい。 さらにあろうことか、片山さつき議員が、この件に対して、「このレベルでは貧困ではない。」という主張をして、NHKに対して調査を求めるということだ。

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。 ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に

あまり得意じゃないところに首から少なくとも肩くらいまでは突っ込むのでなんか違ってたら言って下さい。 あのー、しんざきさんっていうこの不倒城ってブログを書いてる人、僕なんかすごい好きで、あんまり間違えないところが好きなんですけど。間違えないやり方をしてるから間違えないんですけど、そのうえで自分を殺さない感じが割にずっとすげーって思ってて。まぁ、俺はそんなのできないからいいやと思って、自分を殺さない代わりにすごくよく頻繁にドヒューンと間違えるやり方でいつもブログを書いています。 それで、なんかこの記事読んで、間違えてるとまで言えるかはわからんけど、なんかこれは変だなーと思って、何が変なのかわかってないけどとりあえずテキストエディタ開きました。 なんか、概要としては、NHKで「貧困に悩まされる女子高生」みたいなのをやってたらしくて、でもそいつの部屋に結構金目のものあるぞ、そいつのツイッター特定し

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若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。

政府が子供の貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼びかけていることが、議論を呼んでいる。国が重要政策として位置づける子供の貧困対策で、なぜ政府は「民間からの寄付」という形を取るのだろうか。 政府が子供の貧困解消に向けた政策の一つとして「子供の未来応援基金」を設置したのは、10月1日。政府は10月19日の子供の未来応援国民運動会議で、「国民の力を結集して、社会全体で子供の貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を解消する」ものとして、民間からの寄付の協力を呼びかけた。 子供の貧困対策は、安倍政権が「新三本の矢」の一つとして掲げる重要政策の一つだ。日本の子供の貧困率は1990年半ばから上昇傾向にあり、2013年は16.3%。一人親世帯にいたっては同年、貧困率は54.6%に達している。OECDによると、2009年の日本の子供の貧困率は34カ国の中でワースト10で、一人親世帯の貧困率は

子どもと貧困 昨年１０月、大阪府内のアパートの一室。弁護士の男性（３６）がドアを開けると、室内は薄暗かった。電気はつかず、カーテンのない窓から街灯の光が差し込み、ごみに埋もれた部屋を照らす。床には、携帯電話を充電するための乾電池が５０個以上転がっていた。 住んでいたのは高校３年で１８歳の少年と、無職で１７歳の妹。一緒に暮らしていた父親は３週間ほど前に失踪した。家財道具は炊飯器と洗濯機と毛布１枚で、所持金は１１０円。ハムスターだけがえさを与えられ元気だった。弁護士は「このままでは死ぬ」と感じた。 児童福祉法の「児童」は１８歳未満をさす。児童養護施設への入所は児童に限られ、２人がすぐに入れる施設は見つからなかった。 弁護士は親から引き離し２人を独立させようと家を探したが、２０歳未満のため親権者の同意がないと契約もままならない。生活保護の受給も渋られた。「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませ

貧困や子育てに悩む家庭を支援しようと、福祉や教育などの専門家チームが自宅を訪問する取り組みを文部科学省が2016年度から全国で始める。ニーズに応じたきめ細かいアドバイスをしたり、行政の窓口を紹介したりする。文科省は「困窮する家庭を孤立させず、地域で支える体制をつくりたい」としている。文科省は14～15年度、専門家チームによる訪問支援の実証研究を5つの自治体で実施した。16年度はモデル事業として

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓