静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

大好きなお米を自分の手で作りたい。 農業と縁が無かった神戸市の小学4年生が農家に弟子入りし、米作りに挑戦しています。 小さな子どもの奮闘を、農家も地域の人たちも温かく見守っています。 （大阪放送局ディレクター 木村光佑） お米大好きゆうちゃん 神戸市の小学4年生、新宅佑輔くん（9） みんなから「ゆうちゃん」と呼ばれ、親しまれています。一日に食べるごはんの量は2合以上。お米が大好きです。 幼稚園のころは体が小さく、ずっといちばん前だったといいます。 しかしラグビーを始めるとたくさん食べるようになり、体も大きくなりました。今では、茶わん3杯食べています。

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

28日に千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した事故で、逮捕された60歳の運転手が「帰る途中に酒を飲んだ」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 28日午後3時半ごろ、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に大型トラックが突っ込んで、男の子4人と女の子1人の児童5人がはねられ、男の子2人が死亡したほか、1人が意識不明の重体、2人が大けがをして病院で手当てを受けています。 警察は近くに住むトラック運転手、梅澤洋容疑者（60）を逮捕し、過失運転致死傷などの疑いで調べていますが、容疑を裏付けるため29日午前、勤務先の運送会社や自宅を捜索しました。 また、警察は容疑者の身柄を佐倉警察署から留置先となる成田国際空港警察署に移しました。 警察によりますと梅澤容疑者の呼気から基準を超えるアルコールが検出されていますが、その後の調べに対し「帰る途中に酒を飲んだ」など

アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れている台湾に、当初明らかにしていた数を大幅に上回る250万回分を提供することにしました。 これは台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」が、19日夜、フェイスブックで発表しました。 この中で、アメリカ在台協会は「モデルナのワクチン250万回分が台湾に届くのを楽しみにしている。信頼できる友人であり、世界の民主主義の家族の一員でもある台湾に対するアメリカのコミットメントをあらわすものだ」としています。 今月6日にアメリカ議会上院のダックワース議員らが台北を訪れ「アメリカ政府から75万回分のワクチンが提供されることになった」と明らかにしていましたが、大幅に上積みされました。 アメリカは最大の競合国と位置づける中国に対抗し、台湾との関係を深めていて、今回のワクチンの提供もその一環です。 台湾当局によりますと、ワクチンを積んだ飛行機は2

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。 そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。 そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

アメリカで人種差別の撲滅を求める抗議活動が続く中、名門、プリンストン大学はウィルソン大統領が在任中、人種差別的な政策を進めていたとして、学部に冠していた大統領の名前を取り除くことを決めました。 プリンストン大学は26日、ウイルソン大統領について「連邦政府の公務員から黒人を排除した彼の人種差別的な政策は当時の基準に照らしても深刻なものだった」として学部に冠した大統領の名前を取り除くと発表しました。 またニュージャージー州にある世論動向の調査で有名なモンマス大学も、先週、「功罪に議論のある大統領であり誰もを受け入れる包括的な場所にするための障害を取り除く」として大学の施設につけていた大統領の名前を、別の名称に変更する決定をしています。 ウィルソン大統領は、第1次世界大戦のあと、国際連盟の創設に尽力してノーベル平和賞を受賞するなど当時の国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたとの評価がある一方、国